１．連結の範囲に関する事項
(2) 連結子会社の数
(3) 連結子会社の名称
Precision System Science USA, Inc.
Precision System Science Europe GmbH
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
エヌピーエス㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年６月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
該当事項はありません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度比で営業赤字の圧縮となりました。翌連結会計年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産(土地、建物、生産設備など)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失96,406千円を特別損失に計上することといたしました。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は第16回新株予約権の行使によるものであります。
(変動事由の概要)
(注１) 第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注２) 第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(注３) 第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注４) 第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち86.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年６月30日)
(＊１) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(＊１) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップがヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(＊) これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、2016年７月に退職一時金制度を確定給付から確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)23,943千円、当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)25,169千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 評価性引当額が41,918千円減少しております。この減少の主な内容は減損損失が減価償却により税務上認容されたことにより、評価性引当額が37,447千円減少したことによるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２) 税務上の繰越欠損金1,119,739千円(法定実務税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,351千円を計上しております。当該繰延税金資産2,351千円は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc. における税務上の繰越欠損金123,591千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは従来「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受注製造」を報告セグメントとして
おりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループは自動化装置及び自動化装置に付随する試薬・消耗品に加えて、自動化装置に関するメンテナンスサ
ポートを含めた自動化システムインテグレーションサービスを提供しています。今後の事業展開、経営管理体制の実
態、経営資源の配分等の観点から報告セグメントを再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合
理的であり単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメン
ト情報の記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による新株予約権の行使)
当社が発行した第三者割当による第17回新株予約権(行使価額修正条項付)について、当連結会計年度の末日後、2019年９月26日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。
① 新株予約権の行使個数 100,000個
② 資本金の増加額 19,306千円
③ 資本準備金の増加額 19,306千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 100,000株