１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.0％、当事業年度24.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.0％、当事業年度75.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当事業年度におきましては、前事業年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌事業年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当事業年度において、当社が保有する固定資産(土地、建物、生産設備など)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失107,321千円を特別損失に計上することといたしました。
当社は単一の事業を行っていることから、当社全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式200,083千円、関係会社出資金107,520千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式200,083千円、関係会社出資金107,520千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度の末日後、2019年９月26日までに、新株予約権の権利行使が行われております。その概要は、連結財務諸表における注記事項(重要な後発事象)に記載しております。