１．連結の範囲に関する事項
(2) 連結子会社の数
(3) 連結子会社の名称
Precision System Science USA, Inc.
Precision System Science Europe GmbH
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
エヌピーエス㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年６月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・連結貸借対照表
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収消費税等」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた338,100千円は、「未収消費税等」304,350千円、「その他」33,749千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注１) 普通株式の発行済株式数の増加1,300,000株は、第17回新株予約権の行使によるものであります。
(注２) 普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
(注) 第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,300,000株は、第18回新株予約権の行使によるものであります。
(変動事由の概要)
(注) 第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち80.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年６月30日)
(＊１) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年６月30日)
(＊１) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップがヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(＊) これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年６月30日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年６月30日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年６月30日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)24,777千円、当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)27,689千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１） 評価性引当額が228,483千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年６月30日)
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２) 税務上の繰越欠損金1,002,371千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,351千円を計上しております。当該繰延税金資産2,351千円は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc. における税務上の繰越欠損金105,312千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年６月30日)
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２) 税務上の繰越欠損金856,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,329千円を計上しております。当該繰延税金資産74,329千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。