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第３【提出会社の状況】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,666,900	27,666,900	東京証券取引所マザーズ	単元株式数 100株
計	27,666,900	27,666,900	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

第18回新株予約権

	第36期第２四半期会計期間 ( 2020年10月１日から 2020年12月31日まで )
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,250,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,250,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,101
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,376,400
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,300,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,300,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,110
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,444,776

年月日	発行済株式総数増減数 (株) (注)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2020年10月１日～　　　2020年12月31日	1,250,000	27,666,900	688,837	4,643,722	688,837	2,678,527

(注) 第18回新株予約権の行使による増加であります。

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
田島　秀二	千葉県松戸市	4,549,200	16.44
株式会社日立ハイテク	東京都港区虎ノ門1丁目17-1	2,310,000	8.34
有限会社ユニテック	千葉県松戸市六高台6丁目119	1,200,000	4.33
MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A (東京都千代田区大手町1丁目9-7）	395,500	1.42
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	392,282	1.41
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG - DUBLIN BRANCH COLL EQUITY (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	PARADEPLATZ 8 ZURICH SWITZERLAND 8001　(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	253,100	0.91
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)　 (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	196,529	0.71
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND 　　　　　　　　　　　　 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	189,800	0.68
高橋　計行	滋賀県草津市	145,000	0.52
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14	142,700	0.51
計	－	9,774,111	35.32

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて

　　　表示しております。

(注)　「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権16個)含まれております。

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。

(注)当第２四半期会計期間末の自己株式数は、86株であります。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。