当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第１四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、当第１四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,801百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的には未だ大きな影響が残る地域があり、グローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は1,871百万円(前年同期比9.9％減)、売上総利益は673百万円(前年同期比6.3％減)の結果となりました。減収のなかでも国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置・DNA自動抽出装置に向けた試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり111百万円(前年同期比33.8％減)と減少しましたが人件費の増加等により販売費及び一般管理費は、546百万円(前年同期比4.9％増)となりました。これらの結果、営業利益は127百万円(前年同期比35.9％減)となりました。
また、経常利益は119百万円(前年同期比40.0％減)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、100百万円(前年同期比48.9％減)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
当第１四半期連結累計期間は、売上高は670百万円(前年同期比40.3％減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は375百万円(前年同期比10.9％減)となりました。
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は295百万円(前年同期比58.0％減)となりました。減収の要因は、前期国内向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システム販売が大幅拡大した反動によるものです。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は983百万円(前年同期比28.9％増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高157百万円(前年同期比17.0％増)となりました。前年同期比で増収となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は59百万円(前年同期比8.0％増)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,373百万円となり、前連結会計年度末に比べて195百万円の減少となりました。主な要因としては、売掛債権等の流動資産が697百万円減少、建設仮勘定等の固定資産が502百万円増加いたしました。
負債合計は4,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて156百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が292百万円減少、長期借入金等の固定負債が135百万円増加いたしました。
純資産合計は6,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が100百万円増加、資本剰余金を原資とする配当の実施により資本剰余金が138百万円減少いたしました。
有価証券報告書(2021年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は111百万円(前年同期比33.8％減)となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。