１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の
取得について、以下のとおり実施いたしました。
なお、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これを以って終了致しました。
自己株式取得の概要
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 152,100株
３．取得価額の総額 99,969千円
４．取得期間 2021年10月１日～2021年10月14日（約定ベース）
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、以下の内容の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、以下の要領にて実施致しました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年11月５日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 116,700株
(3)処分価額 １株につき613円
(4)処分総額 71,537千円
(5)割当予定先 当社の(社外取締役除く)取締役 ５名 116,700株
(6)その他 本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役除く。以下「対象取締役」)
に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの
一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを
決議し、また、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において、当該制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、同総会においてご承認頂いた金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して
年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、当該制度により発行又は処分される当社普通株式の総数
は年200千株以内とすること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年以上の期間で当社の取締役会が定め
る期間とすること等につきご承認頂いております。
本自己株式処分は、当該制度の一環として、当社の対象取締役を対象に実施するものです。今般、当社は
対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社業績、対象取締役の貢献度並びに職責等諸般の事項を総合的に
勘案のうえ、当社第37期事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計71,537千円を支給し、
対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限
付株式として当社自己株式116,700株の処分及び割当を実施致しました。
該当事項はありません。