（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客へ製品が出荷された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度の適用)
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本
金が722百万円、資本剰余金が722百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,643百万円、資本剰
余金が2,551百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の
全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、
それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を
原資とする配当を実施しております。
また、当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき2021年10月に当社普通株式152,100株を取得し、
更に2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき2021年11月５日付にて譲渡制限付株式報酬として自己株式
116,700株を処分致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,154,184千円、利益剰余金が684,923
千円及び自己株式が23,317千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)