当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的には未だ大きな影響が残る地域があり、グローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売をしております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は1,526百万円(前年同期比18.5％減)、売上総利益は384百万円(前年同期比42.9％減)の結果となりました。自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は好調に推移したものの、主としてコロナ禍の終息の兆しに伴う影響により海外販売が減少したことと、日本国内におけるPCR試薬(COVID-19検査用)の保険点数見直しの影響により、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり109百万円(前年同期比2.0％減)と減少しましたが人件費や販売関連費用の増加等により販売費及び一般管理費は、648百万円(前年同期比18.6％増)となりました。これらの結果、営業損失は△263百万円(前年同四半期の営業利益127百万円)となりました。
また、経常損失は△259百万円(前年同四半期の経常利益119百万円)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△288百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
当第１四半期連結累計期間は、売上高は569百万円(前年同期比15.1％減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は326百万円(前年同期比13.1％減)となりました。
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は243百万円(前年同期比17.7％減)となりました。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は770百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高97百万円(前年同期比38.1％減)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は88百万円(前年同期比48.9％増)となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,150百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が166百万円減少、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が92百万円減少いたしました。
負債合計は4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が264百万円減少、長期借入金等の固定負債が281百万円増加いたしました。
純資産合計は6,235百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円の減少となりました。
有価証券報告書(2022年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は109百万円(前年同期比2.0％減)となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。