（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
1. 配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を原資とする配当を実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,159,349千円、利益剰余金が786,514千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)