当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて前連結会計年度は売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当第１四半期連結会計期間では引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び預金残高は2,296百万円を有し、取引先金融機関とも良好な関係を維持しており、資金繰りに対する懸念はありません。なお、2024年６月期中には、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の入金が見込まれ、これを長期借入金の返済に充当する予定であります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で世界経済は、ウクライナ等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引き締め政策の継続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。バイオ検査装置業界におきましては、販売数量の低迷に加え、物資の高騰や人件費高騰等により、経営環境はより一層厳しさを増しています。このような状況下において当社グループは、バイオベンチャー企業として、上市ロードマップに基づいた新製品開発、新たな検査事業の検討を推進、事業運営改革を行っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和される中、売上高は1,072百万円(前年同期比29.8％減)、売上総利益は306百万円(前年同期比20.4％減)の結果となりました。OEM装置は堅調に推移したものの、コロナ禍が収束へ向かっている影響により、自社装置、試薬及び消耗品販売が減少したことにより、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は504百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
結果、営業損失△198百万円(前年同期の営業損失△263百万円)となりました。
また、経常損失△210百万円(前年同期の経常損失△259百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△217百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△288百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
当第１四半期連結累計期間は、売上高は481百万円(前年同期比15.4％減)となりました。詳細は以下の通りです。
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は86百万円(前年同期比73.5％減)となりました。
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は395百万円(前年同期比62.6％増)となりました。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は428百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高116百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及び当社受託検査の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は45百万円(前年同期比48.9％減)となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて545百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が413百万円減少、機械装置及び運搬具の減少等により固定資産が132百万円減少いたしました。
負債合計は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が182百万円減少、長期借入金の減少等により固定負債が151百万円減少いたしました。
純資産合計は5,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の減少となりました。
有価証券報告書(2023年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は55百万円(前年同期比49.0％減)となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。