○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で世界経済は、ウクライナ等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引き締め政策の継続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。バイオ検査装置業界におきましては、販売数量の低迷に加え、物資の高騰や人件費高騰等により、経営環境はより一層厳しさを増しています。このような状況下において当社グループは、バイオベンチャー企業として、上市ロードマップに基づいた新製品開発、新たな検査事業の検討を推進、事業運営改革を行っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和される中、売上高は1,072百万円(前年同期比29.8％減)、売上総利益は306百万円(前年同期比20.4％減)の結果となりました。OEM装置は堅調に推移したものの、コロナ禍が収束へ向かっている影響により、自社装置、試薬及び消耗品販売が減少したことにより、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は504百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
結果、営業損失△198百万円(前年同期の営業損失△263百万円)となりました。
また、経常損失△210百万円(前年同期の経常損失△259百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△217百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△288百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
当第１四半期連結累計期間は、売上高は481百万円(前年同期比15.4％減)となりました。詳細は以下の通りです。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開している核酸(DNA/RNA)の自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は86百万円(前年同期比73.5％減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は395百万円(前年同期比62.6％増)となりました。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸(DNA/RNA)自動抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は428百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高116百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は45百万円(前年同期比48.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて545百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が413百万円減少、機械装置及び運搬具の減少等により固定資産が132百万円減少いたしました。
負債合計は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が182百万円減少、長期借入金の減少等により固定負債が151百万円減少いたしました。
純資産合計は5,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の減少となりました。
2024年６月期の連結業績予想に関しましては、2023年８月14日付けの「2023年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表のとおりであります。
2023年９月に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2025年６月期の数値目標を「売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げており、今後三ヶ年(2025年６月期迄)に達成を目指す数値目標としております。
事業の理念として、「多様なバイオ分野にて高精度かつユーザーフレンドリーなオープンシステムを全世界に提供して、生体(バイオ)情報の有効活用を推進することにより社会に貢献する」ことを目指して、特に今回のコロナ禍の経験を踏まえて、「いつでもどこでも誰でも、正確且つ迅速なPCR検査の実現」の事業指針に則った事業成長による社会貢献を目指しており、中期事業計画に掲げる数値目標の実現に向けて「三つの強化ポイント」を踏まえた下記の戦略的テーマ施策の実施を推進しています。
1,既存OEM製品に頼る体質からの脱却
2,営業販売体制の基本的改革
3,当社大館試薬センター第二工場を中核としたサプライチェーンの有効活用
これらのテーマを推進することにより「事業の成長による社会貢献を成し遂げること」を視野にいれた事業活動を実現するため国内外の事業提携プロジェクト(ライフサイエンス企業、動物検査企業、食品他等検査会社等)を推進してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2023年９月28日開催の第38期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年11月７日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少の目的
当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて、財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や一株当たり純資産額に影響はございません。
(2)資本金の額の減少の要領
1)減少する資本金の額
資本金4,643,722,217円のうち、4,543,722,217円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたしました。
2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(3)資本金の額の減少の日程
1)取締役会決議日 2023年８月28日
2)株主総会決議日 2023年９月28日
3)債権者異議申述最終期日 2023年11月６日
4)効力発生日 2023年11月７日
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて前連結会計年度は売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当第１四半期連結会計期間では引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び預金残高は2,296百万円を有し、取引先金融機関とも良好な関係を維持しており、資金繰りに対する懸念はありません。なお、2024年６月期中には、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の入金が見込まれ、これを長期借入金の返済に充当する予定であります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。