１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国の景気減速、ロシアのウクライナ侵攻等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。
バイオ検査装置業界におきましても、販売数量の大幅な落ち込みに加え、物資の単価高騰等により、経営環境はより一層、厳しさを増しています。
このような状況の中、当社グループは、スリム体質となり、早期黒字化を果たすために、事業の抜本的改善策として、販売費及び一般管理費の削減施策、資金繰り対策、をおこなっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は2,941百万円(前年同期比30.1％減)、売上総利益は783百万円(前年同期比39.5％減)の結果となりました。OEM装置販売は堅調に推移したものの、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売が、コロナ禍の収束傾向による影響を受け、国内・海外ともに減少したことで前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり171百万円(前年同期比39.1％減)と減少し、及び、人件費減少等により、販売費及び一般管理費は1,423百万円(前年同期比22.7％減)となりました。これらの結果、営業損失は△639百万円(前年同期の営業損失△546百万円)となりました。また、経常損失は△685百万円(前年同期の経常損失△587百万円)となり、国庫補助金、固定資産圧縮損等により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△657百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△646百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,002百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,042百万円減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が1,960百万円減少いたしました。
負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,361百万円の減少となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金等の流動負債が191百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が２月末に入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,170百万円減少いたしました。
純資産合計は4,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。
2024年６月期の連結業績予想に関しましては、2024年２月14日付けの「2024年６月期第２四半期（累計）連結業績予想及び2024年６月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で発表のとおりであります。
2023年９月に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2025年６月期の数値目標を「売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円」としており、これを「最短で目標とする経営指標」として掲げておりましたが、今期連結業績予想の修正を踏まえ、2024年９月までに中期事業計画修正内容を発表させていただきます。
当社は、現状を踏まえ、第39期下期経営方針を下記の内容で策定しました。
「PSSは、バイオ・ヘルスケア事業において、ユニークなポジションを獲得し、成長に繋げる」
１．顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給義務責任を果たす。
効率的な事業運営により、営業黒字及び経常黒字を早期に定着させる。
２．顧客ニーズを正確に把握し、競争力のある高付加価値製品をタイムリーに市場に投入する。
開発目標、技術的課題に対し、利用可能資源の見極めと適正配分による確実な遂行と上市を果たす。
この経営方針に基づき、当社が保有する特許技術を活用した装置、試薬等の製品をいち早く世界の多くのお客様に届けられるよう、営業体制、開発体制、組織運営体制、管理体制の強化を図ってまいります。そして、早期黒字化を果たし、大きく飛躍する準備として、足元においては、思い切ったコスト削減施策を実行してまいります。
当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策をおこなうこととしております。
（１） 事業の抜本的改善策について
役員報酬削減、外部委託業務の見直しを初め、労働生産性の向上を図るための様々な施策を実施しております。また、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し及び国内外の事業拠点の統廃合により、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。加えて、重要性の低い資産の売却等も含めて様々な体質改善策を実施することにより、事業構造の抜本的な改善を推進してまいります。
（２） 事業の収益改善策について
・コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んだ自社ブランド装置については、第３四半期および第４四半期に計４機種の新製品を投入し、販売拡大をおこなってまいります。
・既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなってまいります。
・販路拡大については、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげてまいります。
・製造原価の引き下げは、部品の共有化、仕入先の再選定により図ってまいります。
これらにより、売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていくこととしております。
（３） 資金調達
今後の新規製品開発や運転資金に関する資金の調達については、様々な方法を検討しておりますが、現時点で具体的に決まっている事項はありません。
今後も引き続き、取引金融機関に対して、長期借入金の借入を交渉してまいります。
（４） 財務制限条項
財務制限条項に抵触する可能性のある借入金のうち、長期借入金については、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が２月末に入金され、契約どおりに返済しております。
また、上記返済後に残る、同条項に抵触する可能性のある借入金については、契約更新について、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、2023年９月28日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が5,697,906千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
３．その他
当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、対応策に関しましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。