１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。
バイオ検査装置業界においても例外ではなく、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、経営環境はより一層、厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは第39期第２四半期決算短信にてご報告申し上げた第39期下期経営方針および本年３月28日付で公表しました「当社グループの事業の抜本的改善策の実施に関するお知らせ」でご報告申し上げた基本方針に沿って、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を立案し、実行してまいりました。
当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6％減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、自社ブランド製品販売においては、コロナ禍の収束に伴うPCR検査数の減少及び市場への新製品投入の遅れ、OEM製品販売においては、北米の取引先の経営悪化に伴う注文調整による減少、世界的な海上輸送の遅延の影響による取引先への納入遅延、および糖鎖解析及びHPV検査事業においては立上げ準備に時間を要したことによります。また、収益構造強化の一連施策の中で長期滞留在庫等に対する棚卸評価損を計上したことも、売上総利益の押下げ要因となりました。
一方、費用面では、下期において販売管理費の大幅な削減施策に社員一丸で取り組み、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6％減)を達成いたしました。これらの結果、営業損失は956百万円(前年同期の営業損失1,112百万円)となりました。
経常損失は1,010百万円(前年同期の経常損失1,141百万円)となり、また、事業の抜本的改善事業の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産等の減損損失計上、並びに事業構造改善施策の実施に係る費用の事業構造改善費用計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,121百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失1,324百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
(構成別売上高)
当連結会計年度は、売上高は1,870百万円(前年同期比3.7％減)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a) ラボ(研究室)向け自動化装置
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、売上高は344百万円(前年同期比48.6％減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。
当連結会計年度は、売上高は1,525百万円(前年同期比19.9％増)となりました。
当区分は、当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、売上高は1,430百万円(前年同期比41.4％減)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は468百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は210百万円(前年同期比56.0％減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は6,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の減少となりました。現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,261百万円の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が2,103百万円減少いたしました。
負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,285百万円の減少となりました。主な要因としては、１年以内返済予定の長期借入金等の流動負債が47百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,238百万円減少いたしました。
純資産合計は4,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金の減少であります。
当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少して1,895百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
減価償却費409百万円や棚卸資産の減少額247百万円などの資金の増加はあったものの、税金等調整前当期純損失1,102百万円などの資金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円の減少(前年同期は６百万円の減少)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
国庫補助金による収入2,018百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,056百万円の増加(前年同期は213百万円の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済による支出2,499百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,508百万円の減少(前年同期は154百万円の減少)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．2020年６月期、2021年６月期、2023年６月期及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
2025年６月期の連結業績見通しは、売上高については従来から協力関係にあったELITechGroupとの間で締結合意に至った５年間のOEM製品供給契約に基づく販売見通しを基盤とし、売上原価は在庫削減計画等と連動した計画としています。同社との契約締結合意により、当社グループにおいては受注の長期安定化及び大館試薬センターにおける試薬生産の安定化が見込まれます。
一方、販売費および一般管理費は、生産体制の強化やサプライチェーン最適化推進施策の実行などに際して拠出すべき費用を織り込むとともに第39期下期から継続して実施する販管費削減施策の収益改善効果を反映し、売上高4,525百万円、営業損失45百万円、経常損失59百万円、親会社株主に帰属する当期純損失59百万円となる見込みです。
2023年９月に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、第39期連結業績を踏まえ、2024年９月末までに中期事業計画修正内容を発表させていただきます。
当社は、現状を踏まえ、第39期下期経営方針を下記の内容で策定しました。
「PSSはバイオ・ヘルスケア事業において、ユニークなポジションを獲得し、成長に繋げる」
１．顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給義務責任を果たす。
効率的な事業運営により、営業黒字を早期に定着させる。
２．顧客ニーズを正確に把握し、競争力のある高付加価値製品をタイムリーに市場に投入する。
開発目標、技術的課題に対し、利用可能資源の見極めと適正配分による確実な遂行と上市を果たす。
この経営方針に基づき、当社が保有する特許技術を活用した装置、試薬等の製品をいち早くかつ安定的に世界の多くのお客様にお届けするとともに、早期の黒字化を実現と収益構造の強化を果たし、新たに飛躍する端緒となるよう、第40期以降も事業運営体制のいっそうの強化を図ってまいります。
当連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、当連結会計年度は、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなりました。
これらの状況から、当連結会計年度末日時点においても、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これに対して、当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営方針を全面的に見直して第39期下期経営方針を定め、会社を挙げて以下の様々な事業の抜本的改善策を策定して取り組んできた結果、その改善効果が着実に現れてきております。
①事業の抜本的改善策について
役員報酬削減を初めとする人件費削減、外部委託業務の見直し、拠点の移転統廃合等、様々な施策を実施し、グループ収益力向上を図っております。
②事業の収益改善策について
従来より強固な協力関係にあり、第39期においては当社グループの売上の約40％強を構成するELITechGroupとの５年間のOEM製品供給契約の締結合意により、装置、試薬、消耗品の収益改善の具体化につながっております。
また、このことにより、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を活用して建設した、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が見込まれ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減が図られ、利益率も改善されることにより、第40期以降の利益確保の基盤が整いつつあります。
③資金調達及び財務制限条項対応
資金面では、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社子会社のメインバンクとは2024年６月末返済期限の短期借入金について借換えをおこないました。また、当社メインバンクとは2024年８月末返済期限の短期借入金について借換えの実現に向け手続きをおこなっております。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念は無いと判断しております。
なお、財務制限条項に抵触している長期借入金260百万円については、期限の利益の喪失に係る権利行使の通知を猶予していただくよう協議中であります。また、当社グループは第39期末において現金及び預金残高1,915百万円を有しており、期限の利益の喪失となった場合でも弁済可能であり、資金繰りに問題はありません。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、2024年８月14日に、会社法第370条(取締役会の決議に替わる決議)並びに当社定款第27条の２の規程に基づき、連結子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社（以下、「ＵＢＲ」といいます。）に関して、当社が保有するＵＢＲの全株式を、同社の代表取締役である田島秀二氏に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、連結子会社であるＵＢＲは、2025年６月期第３四半期より当社の連結子会社から除外されることとなる予定です。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは2024年2月に事業再構築に係る経営方針を策定し、事業の抜本的改善策の実行に取り組んでおります。その一環として、当社グループが保有する知的財産の研究開発及び係る維持管理並びに財務体質の強化推進等を含む事業ポートフォリオを見直した結果、当社が保有するＵＢＲの全株式を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡する子会社の概要
①事業の内容
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の企画・立案・取得・管理・売買・運用等
②資本金の額 35百万円
（3）譲渡の時期 2024年12月31日（予定）
（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
①譲渡する株式の数 1,200株
②譲渡価額 60百万円
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100％
譲渡後の議決権所有割合 －％