1.資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5~38年
機械及び装置 4~8年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
6.重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.事業構造改善引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改善策に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用などの仮定を用いております。当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(連結子会社の解散決議)
(吸収分割(簡易吸収分割)による事業承継)
(連結子会社の第三者割当増資)
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※3 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.9%、当事業年度29.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.1%、当事業年度70.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社の連結子会社であったユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。
※4 国庫補助金の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付に係るものであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は、当事業年度において減損損失を161,045千円計上しており、内訳は以下のとおりです。
当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産について単一でグルーピングを行っております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、当事業年度における事業の抜本的改善策の一環としての事業拠点の統廃合等の過程における試薬製造施設及び検証用装置であった固定資産、閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※8 固定資産圧縮損
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
国庫補助金に伴い固定資産の取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※9 子会社支援損
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社の連結子会社であるエヌピーエス株式会社に対し行なった資金支援額であります
※10 事業構造改善費用
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
構造改善の実施による経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する補助金の返還、原状回復費用等であります。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
構造改善の実施による経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する原状回復費用等であります。
※11 関係会社清算損
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社の持分法適用関連会社であった株式会社PF・BioLineの清算によるものであります。
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(子会社株式の譲渡)
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(剰余金の処分について)
(業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入について)
当該取引の詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。