【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 子会社は全て連結しております。

(2) 連結子会社の数 3

(3) 連結子会社の名称

Precision System Science USA, Inc.

Precision System Science Europe GmbH

エヌピーエス株式会社

 

(連結の範囲の変更)

・ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、2025年1月に全株式の株式譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 0

持分法適用共同支配企業であった㈱PF・BioLineは、解散を決議し2025年3月31日付で清算結了したため、持分法適用関連会社より除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物   5~38年

機械装置及び運搬具 4~8年

工具、器具及び備品 2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。

④ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

当社グループは自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。

国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  (ヘッジ手段) 金利スワップ

    (ヘッジ対象) 借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.事業構造改善引当金

(1)連結財務諸表に計上した金額

                                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

事業構造改善引当金

207,757

3,257

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用などの仮定を用いております。

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

 2028年6月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(連結子会社の解散決議)

当社は、2025年3月28日の取締役会において、当社の連結子会社であるPrecision System Science USA,Inc.について、解散することを決議いたしました。

 

1.解散及び清算の理由

2001年7月にPrecision System Science USA, Inc.(旧PSS Bio Instruments, Inc.、以下、PSS USA)を設立し、米国における販売、サポート拠点としております。このたび、経営資源の集中と選択を実行する中、現状、米国における販売サポートはPSS本社が中心に行っており、PSS USAの必要性が乏しくなっていることから、解散することとしました。

 

2.解散する連結子会社の概要

(1)会社名:Precision System Science USA, Inc.

(2)所在地:809 WALKER AVENUE STE. 1 C/O BERKINS AND TAKAMI OAKLAND,CA 94610

(3)設立日:2001年7月2日

(4)資本金:6,579 千 USD

(5)発行可能株式総数:10,000 千株

(6)出資比率:当社100%

(7)役員:杉山 悠、狩長 亮二

(8)事業内容:当社製品及び取扱品の販売とサポート

(9)決算月:6月

 

3.解散及び清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

 

4.当該解散及び清算による損益への影響

本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(吸収分割(簡易吸収分割)による事業承継)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業を当社が会社分割により承継する(以下、「本吸収分割」といいます。)ことを決議し、本吸収分割契約を締結いたしました。

 

1.分割企業

分割会社:エヌピーエス株式会社

承継会社:プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

2.分割する事業の内容

遺伝子検査用・バイオ研究用の試薬及び機器の開発・設計・製造

3.当該吸収分割効力発生日

2025年9月1日

4.法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割承継会社、エヌピーエス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割

 

 

(連結子会社の第三者割当増資)


当該第三者割当増資に伴い、連結子会社であったNPSの株式持分比率に変動が生じ、NPSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。

 

1.子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称 エヌピーエス株式会社

事業の内容 理化学検査機器及び装置製造

2.企業結合日

2025年9月30日(予定)

3.企業結合の法的形式

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

4.その他取引の概要に関する事項

当該取引により議決権比率は約49%となり、今後連結子会社からは除外され、持分法適用関連会社になります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年6月30日)

建物及び構築物

895,184

千円

89,186

千円

土地

212,469

 

157,621

 

1,107,653

 

246,807

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年6月30日)

短期借入金

500,000

千円

500,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

63,200

 

 

長期借入金

227,130

 

 

790,330

 

500,000

 

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年6月30日)

建物及び構築物

991,649

千円

991,649

千円

機械装置及び運搬具

 310,656

 

 310,656

 

工具、器具及び備品

8,351

 

8,351

 

ソフトウエア

140,949

 

140,949

 

1,451,606

 

1,451,606

 

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年6月30日)

投資有価証券

21,154

千円

千円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

21,154

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

 

145,353

千円

95,585

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

賞与引当金繰入額

17,485

千円

10,266

千円

貸倒引当金繰入額

642

 

479

 

給料及び手当

467,092

 

369,312

 

支払手数料

235,210

 

162,611

 

退職給付費用

16,254

 

14,384

 

研究開発費

216,048

 

128,902

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

 

216,048

千円

128,902

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

工具、器具及び備品

4,570

千円

0

千円

 

 

※6 国庫補助金の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付に係るものであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

 

2,018,816

千円

千円

 

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

機械装置及び運搬具

7,316

千円

1,031

千円

 

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

建物及び構築物

1,237

千円

2,058

千円

機械装置及び運搬具

0

 

1,134

 

工具、器具及び備品

4,716

 

947

 

5,953

 

4,139

 

 

 

※9 減損損失 

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を161,488千円計上してお

り、内訳は以下のとおりです。

場所

用途

種類

金額

秋田県横手市

試薬製造施設

建物及び構築物等

104,655千円

東京都新宿区

検査施設

建物及び構築物等

29,486千円

秋田県大館市

検証用装置

工具、器具及び備品

26,904千円

米国

事業用資産

工具、器具及び備品

442千円

 

当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております

その結果、当連結会計年度末における事業の抜本的改善策の一環としての事業拠点の統廃合等の過程における試薬製造施設及び検証用装置であった固定資産、閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

該当事項はありません。

 

※10 固定資産圧縮損

  前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 

   国庫補助金に伴い固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

 

  当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

該当事項はありません。

 

※11 事業構造改善費用

  前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 

事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する補助金の返還、原状回復費用等であります。

 

  当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する原状回復費用等であります。

 

 

※12 損害賠償金

  前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

当社連結子会社のエヌピーエス株式会社における、正規ライセンスを有しないソフトウェアの業務利用における損害賠償金であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

42,287

千円

△28,508

千円

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

42,287

 

△28,508

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

42,287

 

△28,508

 

その他の包括利益合計

42,287

 

△28,508

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

27,666,900

27,666,900

合計

27,666,900

27,666,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

35,516

11

35,527

合計

35,516

11

35,527

 

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加11株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

27,666,900

27,666,900

合計

27,666,900

27,666,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

35,527

440,601

476,128

合計

35,527

440,601

476,128

 

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得440,600株、単元未満株式の買取請求による増加1株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,915,220

千円

1,036,408

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

 

現金及び現金同等物

1,895,220

 

1,036,408

 

 

 

 ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

株式の売却により、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

 

流動資産

57,586千円

固定資産

1,000千円

流動負債

7,574千円

固定負債

-千円

株式の売却益

8,987千円

株式の売却価額

60,000千円

現金及び現金同等物

△56,941千円

差引:売却による収入

3,058千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの売上高の大半は欧米のODM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。

変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち73.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*3)

566,633

565,448

△1,184

負債計

566,633

565,448

△1,184

 

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

                         (千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式

55,172

 

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*3)

64,210

62,791

△1,418

負債計

64,210

62,791

△1,418

 

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

                         (千円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年6月30日)

非上場株式

34,017

 

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,915,220

受取手形、売掛金及び契約資産

650,159

未収消費税等

216,942

合計

2,782,321

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,036,408

受取手形、売掛金及び契約資産

668,299

未収消費税等

68,256

合計

1,772,964

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

276,960

65,737

53,204

43,202

33,200

94,330

合計

1,076,960

65,737

53,204

43,202

33,200

94,330

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

34,204

20,004

10,002

合計

534,204

20,004

10,002

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

565,448

565,448

負債計

565,448

565,448

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

62,791

62,791

負債計

62,791

62,791

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引 

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期借入金 

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

30,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)30,209千円、当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)26,110千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

 

当連結会計年度
(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

1,447,258

千円

 

1,404,424

千円

減価償却超過額(減損損失含む)

199,190

 

 

141,864

 

事業構造改善引当金

69,765

 

 

1,094

 

土地

49,600

 

 

51,705

 

賞与引当金

10,877

 

 

16,447

 

棚卸資産評価損

199,504

 

 

92,342

 

製品保証引当金

3,358

 

 

3,214

 

未払事業所税等

5,162

 

 

4,980

 

未払事業税

60

 

 

 

未払社会保険

2,099

 

 

2,396

 

その他

32,617

 

 

635

 

繰延税金資産小計

2,019,495

 

 

1,719,106

 

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注2)

△1,447,258

 

 

△1,404,424

 

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△572,175

 

 

△314,681

 

評価性引当額小計(注1)

△2,019,434

 

 

△1,719,106

 

繰延税金資産合計

60

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△2,034

 

 

△404

 

繰延税金負債合計

△2,034

 

 

△404

 

繰延税金負債の純額

△1,974

 

 

△404

 

 

 

 (注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。

 (注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(*1)

291,462

285,636

206,531

33,983

41,127

588,518

1,447,258

評価性引当額

△ 291,462

△ 285,636

△ 206,531

△ 33,983

△ 41,127

△ 588,518

△ 1,447,258

繰延税金資産

 

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(*1)

254,438

174,580

18,195

52,691

904,517

1,404,424

評価性引当額

△ 254,438

△ 174,580

△ 18,195

△ 52,691

△ 904,517

△ 1,404,424

繰延税金資産

 

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、当社の連子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社(以下、UBR)の全株式を、同社の代表取締役であり、当社前代表取締役であった田島秀二氏(以下、田島氏)に譲渡することを決議し、2025年1月1日付で株式譲渡を完了しました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)譲渡する子会社の名称および事業の内容

名称 ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社

事業内容 研究開発

(2)譲渡先の名称

田島秀二氏

(3)株式譲渡の理由

当社は、当社が保有する知的財産の管理及び研究開発を目的として、2002 年7月に、UBRを当社の完全子会社として設立し、UBRは、設立以来当社グループの知的財産管理及び研究開発を担い、当社グループの事業成長に貢献してまいりました。前代表取締役である田島氏の退任に伴い、UBRの所有する特許権や知的財産の大半は田島氏の発明に係るものであるという実態も踏まえ、田島氏のもと、当社グループのビジネスパートナーとして対等な関係でUBRの事業を継続することが、当社及び田島氏の双方にとっての最善の方策であるとの結論に達し、本株式譲渡を行うことの合意に至りました。

なお、譲渡価額については、外部の専門家によるUBRが保有する資産に関する価格の妥当性検証をはじめ、利益相反回避及び少数株主の利益保護等の公正性担保のための手続きを経た上で、当事者間での協議により決定いたしました。

(4) 株式譲渡日 2025年1月1日

(5) その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益  8,987千円

 

(2) 譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産

57,586千円

固定資産

1,000千円

資産合計

58,586千円

流動負債

7,574千円

固定負債

-千円

負債合計

7,574千円

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品及びサービスの種類別区分ごとに記載しております。

 

前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

(単位:千円)

装置

1,870,364

試薬・消耗品

1,430,443

メンテナンス関連

468,853

受託製造・受託検査

210,292

顧客との契約から生じる収益

3,979,954

その他の収益

-

外部顧客への売上高

3,979,954

 

 

当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

(単位:千円)

装置

2,244,804

試薬・消耗品

1,545,882

メンテナンス関連

716,168

受託製造・受託検査

185,773

顧客との契約から生じる収益

4,692,629

その他の収益

-

外部顧客への売上高

4,692,629

 

(注)従来、装置については「ラボ(研究室)自動化装置」「臨床診断装置」の2区分としておりましたが、当連結会計期間より1区分に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

  (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

11,908

15,231

売掛金

763,863

525,345

 

775,772

540,576

契約資産

34,002

109,582

契約負債

3,069

1,123

 

契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,069千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

  (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

15,231

20,127

売掛金

525,345

614,800

 

540,576

634,927

契約資産

109,582

33,372

契約負債

1,123

877

 

契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,123千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。