【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)
(注)1.当社前取締役田島秀二氏が議決権の100%を保有する有限会社ユニテックを通じて間接保有している割合であります。
2.関係会社株式の売却価額は対象会社の簿価純資産額を基に両社協議により決定しております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(剰余金の処分について)
当社は、2025年8月14日の取締役会において、2025年9月26日開催の第40回定時株主総会に下記の通り剰余金の処分を付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
1.目的
当期末時点で繰越利益剰余金に欠損が生じておりますので、繰越利益剰余金の填補を行うとともに、早期に復配できる体制の実現を目的としています。
2.剰余金の処分について
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の金額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,811,283,817円のうち2,421,057,962円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,421,057,962円
(業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入について)
当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績条件型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年9月26日開催予定の第40回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に下記の通り付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
1.本制度の導入の目的及び条件
(1) 導入の目的
現在当社では2027年6月期までを事業再生フェーズと位置づけ、「黒字化、増収・増益、復配」を最優先事項として取り組んでおります。本制度は、当社の取締役(社外取締役を含み、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び、業績に対するコミットメントを持たせることを目的として導入される制度です。
(2) 導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、業績条件型譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、業績条件型譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において、金銭報酬額を年額200百万円以内(うち社外取締役分は固定報酬のみで年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とすること、また、同じく第36回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、年額100百万円の金銭報酬債権を報酬として支給し、当該制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数を年200千株以内とすることについて、それぞれご承認いただいております。本株主総会では、上記報酬枠とは別枠で、新たに、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、第36回定時株主総会で導入された譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、今後、取締役に対する当該制度に基づく株式の新たな付与は行わないことといたします。また、本制度は、当社が事業再生フェーズにあることに鑑み、取締役向けとしては本事業年度1回限りで付与されるものといたします。
2.本制度の概要
本制度による業績条件型譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、270,000株以内(うち社外取締役分は40,000株以内)とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬枠とは別枠で100百万円以内(うち社外取締役分は15百万円以内)といたします。なお、当該株式数及び報酬額は、2事業年度又はそれ以上にわたる職務執行の対価に相当する額を本事業年度に限り一括して支給する場合を想定しており、実質的には1事業年度につき135,000株以内(うち社外取締役分は20,000株以内)及び50百万円以内(うち社外取締役分は8百万円以内)の支給を上限とするものに相当すると考えております。
(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。)
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、業績条件型譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役会において決定いたします。
なお、本制度による業績条件型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で業績条件型譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、業績条件型譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 対象取締役が、当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、2027年6月期の連結純利益黒字化、及び、2027年に開催される定時株主総会の日までに剰余金の配当を決定したことを条件として、本制度により交付された株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること
③ 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、及び、業績目標を達成することができず譲渡制限が解除されなかった当該株式を当然に無償で取得すること