第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

9,298,741

7,434,287

5,278,321

3,979,954

4,692,629

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

770,932

175,774

1,141,540

1,010,441

139,339

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)

(千円)

795,985

45,337

1,324,290

1,121,480

253,097

包括利益

(千円)

814,379

100,357

1,290,122

1,079,193

281,606

純資産額

(千円)

6,578,594

6,512,185

5,222,045

4,142,850

3,760,786

総資産額

(千円)

11,568,807

11,410,350

9,761,545

6,396,535

4,937,576

1株当たり純資産額

(円)

237.78

235.68

188.99

149.93

138.31

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失
(△)

(円)

29.25

1.64

47.93

40.59

9.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

29.10

自己資本比率

(%)

56.9

57.1

53.5

64.8

76.2

自己資本利益率

(%)

14.6

0.7

株価収益率

(倍)

28.4

317.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

280,966

869,161

6,746

106,801

95,828

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,812,632

2,285,133

213,704

2,056,789

8,245

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,002,087

93,735

154,054

2,508,350

910,824

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

4,019,002

2,743,500

2,426,357

1,895,220

1,036,408

従業員数

(人)

187

196

199

158

151

(外、平均臨時雇用者数)

(34)

(28)

(13)

(12)

(14)

 

(注) 1.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

9,047,294

7,228,763

5,058,465

3,775,101

4,510,158

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

650,690

104,377

1,172,509

798,905

84,050

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

672,706

4,977

1,321,218

917,591

187,225

資本金

(千円)

4,643,722

4,643,722

4,643,722

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

27,666,900

27,666,900

27,666,900

27,666,900

27,666,900

純資産額

(千円)

6,068,565

5,906,776

4,585,541

3,667,947

3,380,264

総資産額

(千円)

10,740,860

10,452,559

9,075,907

5,932,615

4,837,454

1株当たり純資産額

(円)

219.34

213.77

165.95

132.75

124.32

1株当たり配当額

(円)

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失
(△)

(円)

24.72

0.18

47.82

33.21

6.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

24.60

自己資本比率

(%)

56.5

56.5

50.5

61.8

69.9

自己資本利益率

(%)

13.4

0.1

株価収益率

(倍)

33.7

2,888.9

配当性向

(%)

20.2

従業員数

(人)

86

90

102

88

89

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(18)

(12)

(8)

(11)

株主総利回り

(%)

33.9

21.3

14.1

7.9

8.3

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(118.4)

(64.9)

(80.1)

(63.9)

(71.3)

最高株価

(円)

1,211

840

922

365

595

最低株価

(円)

790

360

330

180

149

 

(注) 1.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1985年7月

理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。

1986年9月

本社所在地を東京都府中市に移転。

1989年2月

自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。

1991年2月

研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。

1993年1月

本社所在地を東京都稲城市に移転。

1995年6月

磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。

1995年10月

マグトレーション・テクノロジーを利用した核酸(DNA)自動抽出装置等の製品化に成功。

1996年8月

東洋紡績㈱と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1997年11月

F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1998年12月

ドイツBoehringer Mannheim GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。

2000年10月

スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2001年2月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ市場)に株式を上場。

2001年4月

稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。

2001年7月

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州、2025年3月解散)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。

2002年7月

子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。(2024年8月株式譲渡により連結除外)

2002年8月

ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。

2004年8月

㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。

2006年5月

米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2006年8月

米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2007年2月

米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。

2007年7月

GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。

 

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。

2009年9月

エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。

2010年10月

JASDAQスタンダード市場に移行。

2012年7月

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。

2013年2月

Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。

2013年3月

Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。

2014年5月

Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。

2014年6月

試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。

2014年10月

Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。

2014年12月

Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。

2015年9月

東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。

2016年6月

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。

2017年5月

㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。

2020年4月

全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。

2020年7月

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択

2020年8月

「COVID-19(SARS-CoV-2)」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始

2021年1月

全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞

2021年10月

PSS新宿ラボラトリ―(東京都新宿区)を衛生検査所登録(2025年3月閉鎖)

2022年4月

東京証券取引所市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行

2022年7月

PSS大館試薬センター第二工場稼働

2022年12月

㈱フェローテックホールディングスと合弁会社として㈱PF・BioLineを設立(2025年3月精算結了)

2025年9月

エヌピーエス㈱が営む、試薬製造及び消耗材製造事業を吸収分割(簡易吸収分割)により承継

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売(Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) 製品区分

① 装置
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。

 

② 試薬・消耗品
当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

 

③ メンテナンス関連
装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なODM先は、ODM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

 

④ 受託製造・受託検査
製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。

 

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

 

名称

主要な事業の内容

プレシジョン・システム・サイエンス㈱

機器及び試薬開発・自社製品販売等

Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)

欧州販売支援、サービス等

エヌピーエス㈱(連結子会社)

機器製造・電子機器等の製造販売

 

Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

 

 

(注)1.ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱については2025年1月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。

2.持分法適用共同支配企業であった㈱PF・BioLineは2024年12月11日に解散を決議し、2025年3月31日付で清算結了いたしました。

3.連結子会社であるエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割(吸収分割、効力発生日2025年9月1日)により継承しております。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Precision System
Science Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

EUR1,000,000.00

欧州販売

100.0

当社製品の欧州市場向け販売

役員の兼任有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エヌピーエス㈱

秋田県大館市

80百万円

機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売

100.0

当社製品(装置・消耗品・試薬)の製造

役員の兼任有り

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.上記連結子会社のうち、Precision System Science Europe GmbH,エヌピーエス㈱は、特定子会社であります。

 


 

4.連結子会社であるPrecision System Science USA, Inc は、2025年3月28日開催の取締役会において解散を決議し、2025年6月30日現在において清算手続中であります。

5.当連結会計年度において、ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、2025年1月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。

6.当連結会計年度において、持分法適用共同支配企業であった㈱PF・BioLineは、解散を決議し2025年3月31日付で清算結了いたしました。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

151

(14)

合計

151

(14)

 

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

89

(11)

46.5

9.3

6,011

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

89

(11)

合計

89

(11)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

22.2

100(当期中の対象者は男性2名)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。