文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 430百万円増加し、38,113百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 97百万円減少し、 4,038百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 528百万円増加し、34,074百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国における関税政策見直しによる貿易摩擦の激化や欧州主要国の政治情勢に対する不透明感、中東の地政学リスク等もあり、下振れする可能性も潜んでいます。一方で国内経済は、北海道地震や台風等の影響による減速要因はあったものの、企業業績の伸長により雇用情勢や所得環境が改善し、全体としては穏やかな回復基調にあります。
当医療機器業界におきましては、先進国では医療費抑制政策や承認基準の厳格化等、厳しさが続いているものの先進医療の導入が進み、新興国では人口の増加及び経済発展に伴う医療インフラの整備が進んでいるため、全体としては引き続き市場の拡大を見込んでおります。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、中国、ベトナム、インドを中心にマーケティングの強化を図り、各国におけるユーザーニーズの把握、販売網の整備に努めた結果、アジア地域での売上が好調に推移し、Schütz Dental GmbH株式譲渡に伴う売上減少を補い、増収を達成しました。
海外工場におきましては、ベトナムの生産拠点MANI HANOI CO., LTD.では、アイレス針関連製品の受注増加に対応すべく、フーエン第２工場での増産体制の構築を推進しました。さらに、生産効率の向上及びコスト低減を実現するため、第１工場のレイアウト見直し、顧客への直接出荷を進めてまいりました。国内工場におきましては、品質向上及びコスト削減に向けた工程改善を推進するため、海外生産拠点との連携強化に努めてまいりました。
開発面においては、開発業務のより一層の活性化を目指して、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、セグメントの枠を超えた技術交流・設備の共有化を図り、新製品開発・既存製品改良研究に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,801百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益はフーエン第２工場の増産体制構築に伴う売上原価率の改善等により 1,589百万円(同40.1％増)、経常利益は営業利益が増加したものの為替差益が前年同期より減少したことにより 1,667百万円(同35.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により 3,086百万円(同266.0％増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上が海外で好調に推移したことから、売上高は 1,387百万円（前年同期比 18.3％増）となりました。また、売上高が増加したことに加え、利益率の高い製品の売上高が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は 446百万円（同 31.9％増）となりました。
（アイレス針関連製品）
アイレス針の売上が海外で好調に推移したことから、売上高は 1,568百万円（前年同期比 34.4％増）となりました。また、売上高が増加したことに加え、ベトナム新工場の稼働によるアイレス針の増産が軌道に乗ったこと等から、セグメント利益（営業利益）は 634百万円（同 67.7％増）となりました。
（デンタル関連製品）
ダイヤバー及びリーマ・ファイルの売上が好調に推移した一方、Schütz Dental GmbH株式譲渡に伴う売上の減少により、売上高は 1,845百万円（前年同期比 22.1％減）となりました。一方、ベトナムへの生産工程移管の推進及び増産効果により原価率が改善された製品の売上高が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は 508百万円（同 21.8％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、451百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。