当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 809百万円増加し、40,622百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 794百万円減少し、3,691百万円となりました。これは主に、未払金の減少ならびに、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,603百万円増加し、36,930百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及び米国とイランとの危機をはらんだ関係や緊張の高まり等もあり、経済全体の下振れリスクが懸念されておりました。また国内経済においても、企業業績の伸長により雇用情勢や所得環境が改善したものの、消費税増税による消費マインド悪化等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、各国におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めましたが、米国の対イラン経済制裁による影響、大口顧客におけるアイレス針在庫調整により受注が減少したことで、全体としては減収となりました。
生産面においては、2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第１工場（以下、「MHC PY１」という。）のクリーンルーム火災に対して、サージカル関連製品への影響を最小限にとどめるべく、当該クリーンルームの早期復旧に努め、順次代替生産を開始しました。さらに、従来国内工場で行っていた品質向上及びコスト削減に向けた生産工程の改善をベトナム主体で推進し、生産の効率化及び生産技術の向上に努めてまいりました。
開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、各セグメントで培われた「コア技術」を結集することで技術交流を促進させ、効率的かつ強固に「世界一の品質」を実現・維持するための新製品開発ならびに既存製品改良研究体制を推進しました。さらに、先進国での売上拡大を目指した製品開発を進め、今後の歯科根管治療において需要の拡大が見込まれるNiTiロータリーファイル「JIZAI」（デンタル関連製品）を当第２四半期連結累計期間中の新製品として発売いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,475百万円（前年同期比 6.7％減）、営業利益は歯科用実体顕微鏡等の販売を止めたことによる売上総利益率改善が寄与した一方、販売費及び一般管理費の増加により 2,782百万円（同 4.3％減）となりました。経常利益は為替差益の増加により 3,012百万円（同 3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が前年同期より減少したことにより 2,306百万円（同 42.8％減）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上が国内及び中国で好調に推移した一方、米国の経済制裁による影響でイラン向け製品の売上が低迷したこと、ならびにステイプラーの売上が低調に推移したことから、売上高は 2,654百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、MHC PY１のクリーンルーム火災により一時的に生産非効率が生じたこと等により、セグメント利益(営業利益)は 827百万円（同 5.6％減)となりました。
（アイレス針関連製品）
前連結会計年度より続いている海外大口顧客の在庫調整の影響により、受注が低調に推移したことから、売上高は 2,436百万円（前年同期比 19.3％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、セグメント利益（営業利益）は 974百万円（同 19.7%減）となりました。
（デンタル関連製品）
ダイヤバーの売上が国内外で好調に推移したものの、利益寄与度の低い歯科用実体顕微鏡等の販売を終了したことに伴い売上が減少したことから、売上高は 3,384百万円（前年同期比 0.0％減）となりました。一方、利益率の高い製品の売上割合が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 979百万円(同 20.1％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 733百万円増加し、16,852百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,225百万円（前年同期比 42.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少ならびに、前期における投資有価証券売却益の増加に伴う法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、635百万円（前年同期は2,353百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少した一方、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,004百万円（前年同期比 27.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、820百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。