１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当連結会計年度 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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|
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その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当連結会計年度 (2020年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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火災損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
業務受託費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自宅待機時休業補償等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
保険解約返戻金 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
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|
役員退職慰労金 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
火災損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
火災損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合分配金による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
MANI HANOI CO.,LTD.
MANI YANGON LTD.
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.
馬尼（北京）貿易有限公司
GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED
マニー・リソーシズ ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 持分法適用の関連会社の名称 上海励歯医療科技有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日である8月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.の決算日は9月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日である8月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年7月1日から2019年8月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ．たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
５～40年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～13年 |
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．火災損失引当金
MANI HANOI CO.,LTD.における火災の復旧工事に要する費用に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用に当たり、当社グループは経過措置として認められている累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他(純額)」が61,386千円増加し、流動負債の「リース債務」が44,574千円及び固定負債の「リース債務」が17,910千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた289,400千円は、「為替差損益(△は益)」234,842千円、「その他」54,557千円として組み替えております。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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受取手形 |
19,263 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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投資有価証券 |
186,099 |
千円 |
158,342 |
千円 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額 |
800,000 |
千円 |
5,800,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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－ |
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差引額 |
800,000 |
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5,800,000 |
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※４ 保証債務
下記の関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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上海励歯医療科技有限公司 |
13,449 |
千円 |
102,044 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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△ |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
24 |
千円 |
2,249 |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
353 |
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16 |
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計 |
378 |
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2,266 |
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※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
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機械装置及び運搬具 |
5,182 |
千円 |
― |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
275 |
|
20 |
|
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計 |
5,457 |
|
20 |
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※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
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建物及び構築物 |
423 |
千円 |
11,786 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
47,430 |
|
86,857 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,698 |
|
39 |
|
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建設仮勘定 |
2,439 |
|
1,878 |
|
|
計 |
51,991 |
|
100,562 |
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
遊休資産 |
建物及び土地 |
栃木県塩谷郡高根沢町 |
34,367 |
当社グループは、連結会社単位でグルーピングをしており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社において、建物の老朽化に伴い、執行役会にて取壊しを決議したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該建物の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値は零としております。また、当該土地の回収可能価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
栃木県宇都宮市 |
22,531 |
当社グループは、連結会社単位でグルーピングをしており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社において、機械装置及び運搬具の一部機能損失に伴い、執行役会にて除却を決議したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該機械装置及び運搬具の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値は零としております。
※８ 火災損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
2019年10月3日に発生しました当社連結子会社であるMANI HANOI CO.,LTD.における火災事故の影響により、建物等の損傷及び製品の消失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、及び製品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。
資産の復旧工事等の引当金繰入額 101,050千円
固定資産やたな卸資産の滅失損 89,869
その他関連費用 10,973
合計 201,894
上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△275,631千円 |
251,615千円 |
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組替調整額 |
△2,764,142 |
△688,084 |
|
税効果調整前 |
△3,039,773 |
△436,468 |
|
税効果額 |
925,884 |
132,943 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,113,889 |
△303,524 |
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為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
△328,008 |
△12,572 |
|
組替調整 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△328,008 |
△12,572 |
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退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△164,254 |
148,661 |
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組替調整額 |
17,729 |
30,582 |
|
税効果調整前 |
△146,524 |
179,243 |
|
税効果額 |
44,630 |
△54,595 |
|
退職給付に係る調整額 |
△101,894 |
124,648 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
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当期発生額 |
△5,082 |
5,983 |
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その他の包括利益合計 |
△2,548,875 |
△185,465 |
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,637,000 |
－ |
－ |
35,637,000 |
|
合計 |
35,637,000 |
－ |
－ |
35,637,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,827,961 |
184 |
－ |
2,828,145 |
|
合計 |
2,827,961 |
184 |
－ |
2,828,145 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加184株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年10月11日 |
普通株式 |
787,416 |
24 |
2018年８月31日 |
2018年11月５日 |
|
2019年３月22日 |
普通株式 |
984,267 |
30 |
2019年２月28日 |
2019年５月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年10月10日 |
普通株式 |
984,265 |
利益剰余金 |
30 |
2019年８月31日 |
2019年11月６日 |
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,637,000 |
71,274,000 |
－ |
106,911,000 |
|
合計 |
35,637,000 |
71,274,000 |
－ |
106,911,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,828,145 |
5,656,290 |
－ |
8,484,435 |
|
合計 |
2,828,145 |
5,656,290 |
－ |
8,484,435 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加71,274,000株は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,656,290株は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年10月10日 |
普通株式 |
984,265 |
30 |
2019年８月31日 |
2019年11月６日 |
|
2020年３月24日 |
普通株式 |
1,082,692 |
11 |
2020年２月29日 |
2020年５月７日 |
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年10月９日 |
普通株式 |
1,082,692 |
利益剰余金 |
11 |
2020年８月31日 |
2020年11月11日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,909,148千円 |
17,175,437千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△790,130 |
△201,812 |
|
現金及び現金同等物 |
16,119,018 |
16,973,624 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。外貨資金の調達に当たっては、過度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各事業部における営業課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨預金及び外貨建債権債務について通貨別に定期的な管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程に基づき定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社のデリバティブ取引は、最高財務責任者にて決定し、資金運用部門にて執行・管理をしており、取引状況及び結果等については定期的に最高財務責任者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち22.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
16,909,148 |
16,909,148 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,300,649 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,236 |
|
|
|
受取手形及び売掛金(純額) |
2,297,413 |
2,297,413 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
2,068,368 |
2,068,368 |
－ |
|
資産計 |
21,274,930 |
21,274,930 |
－ |
|
(1）買掛金(*2) |
(182,854) |
(182,854) |
－ |
|
(2）未払金(*2) |
(818,296) |
(818,296) |
－ |
|
(3）未払法人税等(*2) |
(1,620,242) |
(1,620,242) |
－ |
|
負債計(*2) |
(2,621,393) |
(2,621,393) |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で記載しております。
(*3)デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため当該複合金融商品全体を時価評価し、「(3）有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
17,175,437 |
17,175,437 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,577,362 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,083 |
|
|
|
受取手形及び売掛金(純額) |
1,575,279 |
1,575,279 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,121,143 |
1,121,143 |
－ |
|
資産計 |
19,871,860 |
19,871,860 |
－ |
|
(1）買掛金(*2) |
(149,680) |
(149,680) |
－ |
|
(2）未払金(*2) |
(430,855) |
(430,855) |
－ |
|
(3）未払法人税等(*2) |
(309,159) |
(309,159) |
－ |
|
負債計(*2) |
(889,694) |
(889,694) |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で記載しております。
(*3)デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため当該複合金融商品全体を時価評価し、「(3）投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
関係会社株式 |
186,099 |
158,342 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
57,356 |
32,261 |
|
合 計 |
243,455 |
190,603 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
16,909,148 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,300,649 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
609,870 |
300,000 |
－ |
|
合 計 |
19,209,798 |
609,870 |
300,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
17,175,437 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,577,362 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
607,530 |
300,000 |
－ |
|
合 計 |
18,752,799 |
607,530 |
300,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,121,298 |
591,482 |
529,815 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
947,070 |
881,830 |
65,239 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,068,368 |
1,473,312 |
595,055 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,068,368 |
1,473,312 |
595,055 |
|
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
185,602 |
78,665 |
106,937 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
935,541 |
884,782 |
50,758 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,121,143 |
963,447 |
157,696 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,121,143 |
963,447 |
157,696 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
2,904,850 |
2,750,170 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,904,850 |
2,750,170 |
－ |
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
1,170,626 |
657,809 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,170,626 |
657,809 |
－ |
前連結会計年度（2019年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。また、これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,235,334千円 |
1,471,378千円 |
|
勤務費用 |
80,862 |
118,899 |
|
利息費用 |
6,577 |
2,854 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
163,197 |
△154,159 |
|
退職給付の支払額 |
△30,801 |
△40,959 |
|
その他 |
16,208 |
5,106 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,471,378 |
1,403,120 |
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
796,686千円 |
838,722千円 |
|
期待運用収益 |
12,348 |
12,748 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,056 |
△5,497 |
|
事業主からの拠出額 |
51,214 |
51,317 |
|
退職給付の支払額 |
△20,470 |
△30,709 |
|
年金資産の期末残高 |
838,722 |
866,582 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,240,757千円 |
1,132,866千円 |
|
年金資産 |
△838,722 |
△866,582 |
|
|
402,034 |
266,284 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
230,621 |
270,254 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
632,656 |
536,538 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
632,656 |
536,538 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
632,656 |
536,538 |
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
勤務費用 |
80,862千円 |
118,899千円 |
|
利息費用 |
6,577 |
2,854 |
|
期待運用収益 |
△12,348 |
△12,748 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,729 |
30,582 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
92,821 |
139,586 |
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△146,524千円 |
179,243千円 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△268,335千円 |
△89,091千円 |
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
一般勘定 |
89％ |
90％ |
|
その他 |
11 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.6 |
1.5 |
|
予想昇給率 |
2.9 |
2.4 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,077千円、当連結会計年度40,564千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
|
14,707千円 |
|
賞与引当金 |
92,813 |
|
93,059 |
|
賞与に対する法定福利費 |
27,864 |
|
13,014 |
|
棚卸資産評価損 |
69,383 |
|
7,467 |
|
未払事業税等 |
77,053 |
|
14,553 |
|
退職給付に係る負債 |
181,921 |
|
151,681 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,248 |
|
28,168 |
|
連結会社間内部利益消去 |
132,703 |
|
77,770 |
|
その他 |
51,795 |
|
63,208 |
|
繰延税金資産小計 |
657,782 |
|
463,633 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△14,707 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△26,996 |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
△41,704 |
|
繰延税金資産合計 |
657,782 |
|
421,929 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△85,278 |
|
△109,382 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△182,009 |
|
△49,065 |
|
その他 |
△8,161 |
|
△7,503 |
|
繰延税金負債合計 |
△275,449 |
|
△165,952 |
|
繰延税金資産の純額(負債は△） |
382,333 |
|
255,976 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
試験研究費等の特別税額控除 |
△2.3 |
|
|
|
のれん償却 |
0.3 |
|
|
|
のれん減損 |
－ |
|
|
|
在外子会社留保利益 |
0.3 |
|
|
|
子会社税率差異 |
△1.9 |
|
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
MANI HANOI CO.,LTD.施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は3.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
期首残高 |
111,298千円 |
112,562千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
13,000 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
4,200 |
4,006 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△13,000 |
－ |
|
為替換算差額 |
△2,936 |
△2,559 |
|
期末残高 |
112,562 |
114,009 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主 要 製 品 等 |
|
サージカル関連製品 |
手術用針付縫合糸、手術用機器 |
|
アイレス針関連製品 |
手術用針付縫合糸用針、手術用縫合針 |
|
デンタル関連製品 |
歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注) |
|||
|
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注) |
|||
|
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本
|
北米
|
欧州 |
アジア |
その他
|
合計
|
||
|
|
内、ドイツ |
|
内、中国 |
||||
|
4,678,951 |
1,460,914 |
4,188,820 |
1,125,961 |
6,654,714 |
3,717,556 |
1,343,896 |
18,327,297 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本
|
欧州
|
アジア |
合計
|
|
|
|
内、ベトナム |
|||
|
3,551,985 |
83,651 |
6,922,331 |
6,587,339 |
10,557,969 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連セグメント名 |
|
国科恒遠（北京）医療科技有限公司 |
2,095,669 |
デンタル関連製品 |
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本
|
北米
|
欧州 |
アジア |
その他
|
合計
|
||
|
|
内、ドイツ |
|
内、中国 |
||||
|
4,044,564 |
1,493,158 |
2,997,400 |
853,241 |
5,447,329 |
3,336,962 |
1,217,723 |
15,200,176 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本
|
欧州
|
アジア |
合計
|
|
|
|
内、ベトナム |
|||
|
3,725,404 |
144,354 |
6,545,561 |
6,226,013 |
10,415,320 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連セグメント名 |
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国科恒遠（北京）医療科技有限公司 |
2,016,196 |
デンタル関連製品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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(注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||||||||||||
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年７月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,101,796 |
3,329,587 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,101,796 |
3,329,587 |
|
期中平均株式数（千株） |
98,426 |
98,426 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
44,574 |
2.45％ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
17,910 |
2.00％ |
2021年～2023年 |
|
合計 |
－ |
62,484 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
17,265 |
644 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,345,819 |
8,475,455 |
11,863,867 |
15,200,176 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,488,600 |
3,331,581 |
4,134,617 |
4,831,743 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,050,570 |
2,306,207 |
2,849,902 |
3,329,587 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
10.67 |
23.43 |
28.95 |
33.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
10.67 |
12.76 |
5.52 |
4.87 |