2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年8月31日)

当事業年度

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,132,085

13,652,176

受取手形

※1 252,341

※1 242,157

売掛金

※2 2,289,240

※2 1,525,984

有価証券

1,088

製品

684,738

596,658

仕掛品

1,850,086

2,107,376

原材料及び貯蔵品

995,379

999,293

前渡金

8,511

14,459

前払費用

68,455

122,318

関係会社短期貸付金

718,605

763,860

未収入金

※2 24,465

※2 5,754

その他

※2 132,083

※2 450,449

貸倒引当金

3,056

2,112

流動資産合計

21,154,024

20,478,378

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,334,036

1,337,216

構築物

40,904

45,181

機械及び装置

502,421

872,442

車両運搬具

2,834

1,948

工具、器具及び備品

162,056

194,770

土地

1,132,979

1,132,979

建設仮勘定

189,984

93,135

有形固定資産合計

3,365,217

3,677,676

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,797

17,546

その他

277,027

384,016

無形固定資産合計

294,824

401,562

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,124,636

1,153,405

関係会社株式

7,415,788

7,527,838

関係会社長期貸付金

1,322,765

1,598,838

繰延税金資産

229,598

253,895

保険積立金

192,983

182,486

その他

9,278

11,310

投資その他の資産合計

11,295,050

10,727,774

固定資産合計

14,955,093

14,807,013

資産合計

36,109,117

35,285,392

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年8月31日)

当事業年度

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 563,672

※2 410,916

未払金

※2 717,406

※2 382,775

未払費用

301,847

176,244

未払法人税等

1,538,146

266,978

前受金

54,803

43,967

預り金

34,241

22,976

賞与引当金

266,030

265,415

その他

16,200

流動負債合計

3,492,348

1,569,275

固定負債

 

 

退職給付引当金

314,663

392,255

役員退職慰労引当金

79,610

92,480

預り保証金

21,900

24,700

固定負債合計

416,173

509,435

負債合計

3,908,521

2,078,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

988,731

988,731

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,036,311

1,036,311

資本剰余金合計

1,036,311

1,036,311

利益剰余金

 

 

利益準備金

91,833

91,833

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

27,565,000

30,665,000

繰越利益剰余金

5,228,596

3,438,206

利益剰余金合計

32,885,430

34,195,039

自己株式

3,125,424

3,125,424

株主資本合計

31,785,048

33,094,658

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

415,546

112,022

評価・換算差額等合計

415,546

112,022

純資産合計

32,200,595

33,206,681

負債純資産合計

36,109,117

35,285,392

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当事業年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

※1 16,577,590

※1 13,775,727

売上原価

※1 7,631,554

※1 5,780,912

売上総利益

8,946,036

7,994,814

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,345,539

※1,※2 4,060,156

営業利益

4,600,496

3,934,658

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 140,303

※1 125,367

業務受託料

34,727

投資事業組合運用益

13,972

30,275

為替差益

101,994

その他

※1 22,120

※1 5,371

営業外収益合計

176,396

297,736

営業外費用

 

 

支払利息

147

147

シンジケートローン手数料

15,900

業務受託費用

36,447

為替差損

291,905

その他

3,551

62

営業外費用合計

295,604

52,557

経常利益

4,481,288

4,179,836

特別利益

 

 

保険解約返戻金

98,594

42,795

固定資産売却益

※3 378

※3 1,778

投資有価証券売却益

2,750,170

657,809

受取保険金

16,549

特別利益合計

2,849,143

718,932

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 16

固定資産除却損

※5 44,128

※5 85,502

固定資産撤去費用

18,601

減損損失

34,367

25,851

火災損失

21,901

役員退職慰労金

28,540

282

特別損失合計

125,637

133,554

税引前当期純利益

7,204,794

4,765,214

法人税、住民税及び事業税

2,070,000

1,280,000

法人税等調整額

41,121

108,646

法人税等合計

2,028,878

1,388,646

当期純利益

5,175,915

3,376,567

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

988,731

1,036,311

1,036,311

91,833

25,965,000

3,424,365

29,481,199

3,124,484

28,381,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,600,000

1,600,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,771,684

1,771,684

 

1,771,684

当期純利益

 

 

 

 

 

5,175,915

5,175,915

 

5,175,915

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

939

939

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,600,000

1,804,230

3,404,230

939

3,403,291

当期末残高

988,731

1,036,311

1,036,311

91,833

27,565,000

5,228,596

32,885,430

3,125,424

31,785,048

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,529,436

2,529,436

30,911,193

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

1,771,684

当期純利益

 

 

5,175,915

自己株式の取得

 

 

939

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,113,889

2,113,889

2,113,889

当期変動額合計

2,113,889

2,113,889

1,289,401

当期末残高

415,546

415,546

32,200,595

 

当事業年度(自2019年9月1日 至2020年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

988,731

1,036,311

1,036,311

91,833

27,565,000

5,228,596

32,885,430

3,125,424

31,785,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

3,100,000

3,100,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,066,957

2,066,957

 

2,066,957

当期純利益

 

 

 

 

 

3,376,567

3,376,567

 

3,376,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,100,000

1,790,390

1,309,609

1,309,609

当期末残高

988,731

1,036,311

1,036,311

91,833

30,665,000

3,438,206

34,195,039

3,125,424

33,094,658

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

415,546

415,546

32,200,595

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

2,066,957

当期純利益

 

 

3,376,567

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303,524

303,524

303,524

当期変動額合計

303,524

303,524

1,006,085

当期末残高

112,022

112,022

33,206,681

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~31年

機械及び装置

7年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年8月31日)

 

当事業年度

(2020年8月31日)

 

受取手形

19,263

千円

千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年8月31日)

 

当事業年度

(2020年8月31日)

 

短期金銭債権

556,371

千円

400,232

千円

短期金銭債務

404,863

 

289,915

 

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額

800,000

千円

5,800,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

800,000

 

5,800,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

      (自 2018年9月1日

       至 2019年8月31日)

当事業年度

      (自 2019年9月1日

       至 2020年8月31日)

営業取引による取引高

7,894,487

千円

7,080,197

千円

営業取引以外の取引による取引高

534,434

 

734,848

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度76%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

当事業年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

役員報酬

239,194千円

192,840千円

給与・賞与

823,264

779,057

賞与引当金繰入額

111,713

125,938

退職給付費用

54,430

81,116

役員退職慰労引当金繰入額

16,730

17,570

研究開発費

1,609,223

1,496,165

減価償却費

74,833

83,879

貸倒引当金繰入額

2,824

943

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

      (自 2018年9月1日

       至 2019年8月31日)

当事業年度

      (自 2019年9月1日

       至 2020年8月31日)

 機械及び装置

-

千円

1,759

千円

車両運搬具

24

 

19

 

工具、器具及び備品

353

 

-

 

378

 

1,778

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

      (自 2018年9月1日

       至 2019年8月31日)

当事業年度

      (自 2019年9月1日

       至 2020年8月31日)

 工具、器具及び備品

千円

16

千円

 

 ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

      (自 2018年9月1日

       至 2019年8月31日)

当事業年度

      (自 2019年9月1日

       至 2020年8月31日)

建物

423

千円

-

千円

機械及び装置

42,026

 

83,585

 

工具、器具及び備品

1,678

 

39

 

建設仮勘定

-

 

1,878

 

44,128

 

85,502

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 7,527,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 7,415,788千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年8月31日)

 

当事業年度

(2020年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

81,030千円

 

80,843千円

賞与に対する法定福利費

27,864

 

13,014

棚卸資産評価損

68,048

 

6,040

未払事業税等

77,053

 

14,553

退職給付引当金

95,843

 

119,477

役員退職慰労引当金

24,248

 

28,168

その他

37,519

 

40,863

繰延税金資産合計

411,607

 

302,961

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△182,009

 

△49,065

繰延税金負債合計

△182,009

 

△49,065

繰延税金資産の純額(負債は△)

229,598

 

253,895

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年8月31日)

 

当事業年度

(2020年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

試験研究費等の特別税額控除

△2.7

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

 

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                              (単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形

固定資産

建物

1,334,036

111,618

108,437

1,337,216

2,912,136

構築物

40,904

6,998

2,720

45,181

186,065

機械及び装置

502,421

629,222

122,478

(25,851)

136,723

872,442

1,288,667

車両運搬具

2,834

0

885

1,948

16,977

工具、器具及び備品

162,056

103,871

56

71,100

194,770

648,100

土地

1,132,979

1,132,979

建設仮勘定

189,984

803,175

900,024

93,135

3,365,217

1,654,885

1,022,559

(25,851)

319,867

3,677,676

5,051,947

 無形

固定資産

ソフトウエア

17,797

6,968

7,218

17,546

その他

277,027

115,608

8,354

264

384,016

294,824

122,576

8,354

7,483

401,562

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

      サージカル製造用設備        32,123千円

      アイレス針製造用設備       195,253千円

      デンタル製造用設備        374,544千円

      管理部門用設備           27,301千円

   3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

      サージカル製造用設備       134,615千円

      アイレス針製造用設備       151,594千円

      デンタル製造用設備        380,095千円

      管理部門用設備          136,870千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,056

943

2,112

賞与引当金

266,030

265,415

266,030

265,415

役員退職慰労引当金

79,610

17,570

4,700

92,480

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。