１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
未稼働用地関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資事業組合分配金による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
MANI HANOI CO., LTD.
MANI YANGON LTD.
MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.
MANI MEDICAL HANOI CO., LTD
馬尼（北京）貿易有限公司
MANI MEDICAL GERMANY GmbH
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED
MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.
MANI MEDICAL AMERICA, INC.
マニー・リソーシズ ㈱
上記の内、MANI MEDICAL AMERICA, INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTDの決算日は６月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である８月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法を採用しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ．棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
５～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～13年 |
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。
海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
22,669 |
25,758 |
|
無形固定資産 |
1,338 |
1,342 |
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
当社グループは、報告セグメントを基礎としグルーピングを行っております。当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆候には当たらないと判断しております。なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）または処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として算定しております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。
③ 翌年度の連結会計年度に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失1,190百万円を計上しており、主な内容は「注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(３) 当期会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
||
|
受取手形 |
23 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
||
|
前受金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
5 |
|
13 |
|
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
計 |
－ |
|
1 |
|
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
|
13 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
|
3 |
|
|
ソフトウェア |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
15 |
|
17 |
|
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
デンタル関連製品用資産 |
建物及び構築物 |
GERMANY, HESSEN |
1,160 |
|
土地 |
29 |
||
|
合 計 |
1,190 |
||
（２）減損損失の認識に至った経緯
ドイツ子会社であるMANI MEDICAL GERMANY GmbH（MMG）において、収益性が低下したことから、減損の兆候があると判断いたしました。所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産グルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、資産価値評価の専門家を利用して算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
△13百万円 |
|
組替調整額 |
△7 |
1 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9 |
△12 |
|
法人税等及び税効果額 |
2 |
3 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
△8 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△194 |
424 |
|
組替調整 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△194 |
424 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
21 |
△36 |
|
組替調整額 |
8 |
8 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
30 |
△27 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9 |
8 |
|
退職給付に係る調整額 |
20 |
△18 |
|
その他の包括利益合計 |
△179 |
397 |
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,981,502 |
21,775 |
－ |
107,003,277 |
|
合計 |
106,981,502 |
21,775 |
－ |
107,003,277 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,484,510 |
96 |
－ |
8,484,606 |
|
合計 |
8,484,510 |
96 |
－ |
8,484,606 |
（注）１．普通株式の株式数の増加21,775株は、2024年４月17日付で、譲渡制限付株式報酬として7,460株、2024年６月25日付で、譲渡制限付株式報酬としての増加14,315株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月12日 |
普通株式 |
2,068 |
21 |
2023年８月31日 |
2023年11月６日 |
|
2024年４月８日 |
普通株式 |
1,575 |
16 |
2024年２月29日 |
2024年５月13日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月７日 |
普通株式 |
2,265 |
利益剰余金 |
23 |
2024年８月31日 |
2024年11月11日 |
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
107,003,277 |
－ |
－ |
107,003,277 |
|
合計 |
107,003,277 |
－ |
－ |
107,003,277 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,484,606 |
34,738 |
18,670 |
8,500,674 |
|
合計 |
8,484,606 |
34,738 |
18,670 |
8,500,674 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加34,738株は、2024年９月30日付で、譲渡制限付株式報酬の解除分の無償取得として32,600株、2024年12月20日付で、役職変更により譲渡制限付株式報酬の一部解除分の無償取得として2,138株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,670株は、2024年12月20日付で、譲渡制限付株式報酬としての減少
であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月７日 |
普通株式 |
2,265 |
23 |
2024年８月31日 |
2024年11月11日 |
|
2025年４月９日 |
普通株式 |
1,576 |
16 |
2025年２月28日 |
2025年５月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月８日 |
普通株式 |
2,265 |
利益剰余金 |
23 |
2025年８月31日 |
2025年11月５日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
21,644百万円 |
18,424百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△626 |
△1,022 |
|
現金及び現金同等物 |
21,017 |
17,401 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。外貨資金の調達に当たっては、過度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨預金及び外貨建債権債務について通貨別に定期的な管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程に基づき定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社のデリバティブ取引は、最高財務責任者にて決定し、資金運用部門にて執行・管理をしており、取引状況及び結果等については定期的に最高財務責任者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(１）有価証券及び投資有価証券 |
303 |
303 |
－ |
|
資産計 |
303 |
303 |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(１）有価証券及び投資有価証券 |
300 |
300 |
－ |
|
資産計 |
300 |
300 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
18 |
73 |
|
合 計 |
18 |
73 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
21,644 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
210 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,710 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
18 |
303 |
－ |
－ |
|
合 計 |
24,583 |
303 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,424 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
122 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,851 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
310 |
－ |
63 |
－ |
|
合 計 |
21,708 |
－ |
63 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
303 |
－ |
303 |
|
資産計 |
－ |
303 |
－ |
303 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
300 |
－ |
300 |
|
資産計 |
－ |
300 |
－ |
300 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
303 |
296 |
7 |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
303 |
296 |
7 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
303 |
296 |
7 |
|
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格のない株式等のため
、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
300 |
299 |
1 |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
300 |
299 |
1 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
300 |
299 |
1 |
|
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額73百万円）については、市場価格のない株式等のため
、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません
前連結会計年度（2024年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,559百万円 |
1,586百万円 |
|
勤務費用 |
74 |
68 |
|
利息費用 |
14 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14 |
14 |
|
退職給付の支払額 |
△80 |
△35 |
|
その他 |
4 |
3 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,586 |
1,654 |
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
960百万円 |
1,003百万円 |
|
期待運用収益 |
10 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
36 |
△22 |
|
事業主からの拠出額 |
57 |
76 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△27 |
|
年金資産の期末残高 |
1,003 |
1,041 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,202百万円 |
1,263百万円 |
|
年金資産 |
△1,003 |
△1,041 |
|
|
199 |
221 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
384 |
390 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
583 |
612 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
583 |
612 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
583 |
612 |
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
勤務費用 |
74百万円 |
68百万円 |
|
利息費用 |
14 |
17 |
|
期待運用収益 |
△10 |
△12 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8 |
8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
86 |
81 |
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
数理計算上の差異 |
30百万円 |
△27百万円 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
60百万円 |
32百万円 |
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
一般勘定 |
51％ |
52％ |
|
株式 |
16 |
18 |
|
その他 |
33 |
30 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
割引率 |
1.5％ |
2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3 |
1.2 |
|
予想昇給率 |
2.4 |
2.3 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度55百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－百万円 |
|
177百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
24 |
|
58 |
|
未払事業税 |
59 |
|
57 |
|
賞与引当金 |
108 |
|
99 |
|
賞与引当金に対する法定福利費 |
22 |
|
26 |
|
長期未払金 |
15 |
|
7 |
|
退職給付に係る負債 |
153 |
|
166 |
|
減損損失 |
－ |
|
371 |
|
連結会社間内部利益消去 |
179 |
|
122 |
|
その他 |
179 |
|
117 |
|
繰延税金資産小計 |
744 |
|
1,206 |
|
評価性引当額（注） |
－ |
|
△549 |
|
繰延税金資産合計 |
744 |
|
657 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△146 |
|
△189 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
|
△1 |
|
その他 |
－ |
|
△11 |
|
繰延税金負債合計 |
△150 |
|
△201 |
|
繰延税金資産の純額(負債は△） |
593 |
|
455 |
（注）評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、減損損失に係る評価性引当額を371百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を177百万円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
試験研究費等の特別税額控除 |
△3.5 |
|
△3.0 |
|
在外子会社留保利益 |
0.4 |
|
0.6 |
|
子会社税率差異 |
△2.7 |
|
△3.4 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
7.8 |
|
その他 |
0.7 |
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4 |
|
34.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.3％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
MANI HANOI CO.,LTD.施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から32～48年と見積り、割引率は3.1％及び6.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
期首残高 |
223百万円 |
233百万円 |
|
時の経過による調整額 |
12 |
11 |
|
為替換算差額等 |
△2 |
3 |
|
期末残高 |
233 |
248 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
||
|
日本 |
2,460 |
835 |
910 |
4,206 |
|
アジア |
2,193 |
5,072 |
6,627 |
13,894 |
|
欧州 |
2,171 |
1,693 |
1,694 |
5,559 |
|
北米 |
566 |
1,630 |
590 |
2,787 |
|
その他 |
760 |
989 |
316 |
2,066 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,152 |
10,222 |
10,139 |
28,513 |
|
外部顧客への売上高 |
8,152 |
10,222 |
10,139 |
28,513 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
||
|
日本 |
2,635 |
954 |
1,282 |
4,871 |
|
アジア |
2,433 |
5,637 |
5,354 |
13,426 |
|
欧州 |
2,586 |
1,642 |
1,493 |
5,721 |
|
北米 |
692 |
1,536 |
681 |
2,909 |
|
その他 |
927 |
1,413 |
697 |
3,038 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,274 |
11,183 |
9,509 |
29,968 |
|
外部顧客への売上高 |
9,274 |
11,183 |
9,509 |
29,968 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価は主として１年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債（前受金）を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,336 |
2,921 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,921 |
2,973 |
|
前受金（期首残高） |
231 |
136 |
|
前受金（期末残高） |
136 |
139 |
(注)１.契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注)２.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(注)３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131百万円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が１年を超える
重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主 要 製 品 等 |
|
サージカル関連製品 |
手術用機器 |
|
アイレス針関連製品 |
手術用針付縫合糸用針、手術用針付縫合糸、手術用縫合針 |
|
デンタル関連製品 |
歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注１) |
|||
|
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注３） |
連結財務諸表計上額 (注１) |
|||
|
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
３．減価償却費の調整額222百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
北米
|
欧州 |
アジア |
その他
|
合計
|
||
|
|
内、ドイツ |
|
内、中国 |
||||
|
4,206 |
2,787 |
5,559 |
1,589 |
13,894 |
8,643 |
2,066 |
28,513 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
欧州
|
アジア |
合計
|
|
|
|
内、ベトナム |
|||
|
11,787 |
3,701 |
7,179 |
6,828 |
22,669 |
（注）欧州に分類した金額は全額ドイツであります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連セグメント名 |
|
国科恒遠（北京）医療科技有限公司 |
3,939 |
デンタル関連製品 |
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
北米
|
欧州 |
アジア |
その他
|
合計
|
||
|
|
内、ドイツ |
|
内、中国 |
||||
|
4,871 |
2,909 |
5,721 |
1,407 |
13,426 |
7,558 |
3,038 |
29,968 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
北米
|
欧州
|
アジア |
合計
|
|
|
|
内、ベトナム |
||||
|
16,324 |
17 |
2,601 |
6,815 |
6,403 |
25,758 |
（注）欧州に分類した金額は全額ドイツであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
サージカル 関連製品 |
アイレス針 関連製品 |
デンタル 関連製品 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,286 |
4,643 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,286 |
4,643 |
|
期中平均株式数（千株） |
98,502 |
98,500 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
39 |
49 |
2.70 |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
44 |
27 |
2.04 |
2026年～2029年 |
|
合計 |
84 |
77 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
11 |
9 |
5 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
7,655 |
14,810 |
22,280 |
29,968 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
2,306 |
4,271 |
6,023 |
7,087 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
1,598 |
2,940 |
4,254 |
4,643 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
16.23 |
29.85 |
43.19 |
47.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
16.23 |
13.62 |
13.34 |
3.95 |