２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,328	8,681
受取手形	※１ 210	※１ 122
売掛金	※２ 4,281	※２ 3,189
有価証券	18	310
商品	12	10
製品	505	442
仕掛品	1,485	1,446
原材料及び貯蔵品	1,134	1,283
前渡金	31	0
前払費用	260	307
関係会社短期貸付金	105	73
未収入金	※２ 108	※２ 56
その他	※２ 283	※２ 1,165
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	19,762	17,087
固定資産
有形固定資産
建物	1,133	8,376
構築物	34	656
機械及び装置	720	606
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	251	299
土地	3,893	3,893
建設仮勘定	5,681	2,470
有形固定資産合計	11,716	16,305
無形固定資産
ソフトウエア	563	498
その他	266	287
無形固定資産合計	829	785
投資その他の資産
投資有価証券	303	63
関係会社株式	10,590	10,733
関係会社長期貸付金	724	－
繰延税金資産	452	501
保険積立金	214	248
その他	97	114
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	12,382	11,661
固定資産合計	24,928	28,752
資産合計	44,690	45,840

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 581	※２ 956
未払金	※２ 934	※２ 534
未払費用	334	373
未払法人税等	957	1,058
前受金	74	69
預り金	66	110
賞与引当金	299	325
その他	27	32
流動負債合計	3,277	3,461
固定負債
長期未払金	50	22
退職給付引当金	529	526
預り保証金	13	13
固定負債合計	593	563
負債合計	3,871	4,024
純資産の部
株主資本
資本金	1,087	1,087
資本剰余金
資本準備金	1,134	1,134
その他資本剰余金	－	25
資本剰余金合計	1,134	1,160
利益剰余金
利益準備金	91	91
その他利益剰余金
別途積立金	36,165	37,665
繰越利益剰余金	5,455	4,927
利益剰余金合計	41,712	42,684
自己株式	△3,125	△3,118
株主資本合計	40,808	41,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11	2
評価・換算差額等合計	11	2
純資産合計	40,819	41,815
負債純資産合計	44,690	45,840

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 24,463	※１ 25,621
売上原価	※１ 10,802	※１ 11,216
売上総利益	13,661	14,404
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,488	※１,※２ 7,752
営業利益	7,172	6,652
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 394	※１ 147
投資事業組合運用益	7	－
為替差益	－	284
その他	※１ 19	※１ 15
営業外収益合計	420	447
営業外費用
支払利息	0	0
株式報酬費用消滅損	40	4
為替差損	171	－
未稼働用地関連費用	23	310
その他	0	1
営業外費用合計	234	316
経常利益	7,358	6,782
特別利益
保険解約返戻金	26	15
固定資産売却益	※１,※３ 3	※１,※３ 4
特別利益合計	29	19
特別損失
固定資産売却損	－	※１,※４ 1
固定資産除却損	※５ 10	※５ 16
減損損失	56	－
特別損失合計	66	17
税引前当期純利益	7,321	6,784
法人税、住民税及び事業税	1,863	2,016
法人税等調整額	62	△45
法人税等合計	1,925	1,970
当期純利益	5,395	4,814

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,066	1,113	－	1,113	91	34,965	4,904	39,961	△3,125
当期変動額
新株の発行	20	20		20
別途積立金の積立						1,200	△1,200	－
剰余金の配当							△3,644	△3,644
当期純利益							5,395	5,395
自己株式の取得									△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	20	－	20	－	1,200	551	1,751	△0
当期末残高	1,087	1,134	－	1,134	91	36,165	5,455	41,712	△3,125

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,015	17	17	39,033
当期変動額
新株の発行	41			41
別途積立金の積立	－			－
剰余金の配当	△3,644			△3,644
当期純利益	5,395			5,395
自己株式の取得	△0			△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△6	△6	△6
当期変動額合計	1,792	△6	△6	1,785
当期末残高	40,808	11	11	40,819

当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087	1,134	－	1,134	91	36,165	5,455	41,712	△3,125
当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－
剰余金の配当							△3,841	△3,841
当期純利益							4,814	4,814
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25					6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25	25	－	1,500	△527	972	6
当期末残高	1,087	1,134	25	1,160	91	37,665	4,927	42,684	△3,118

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,808	11	11	40,819
当期変動額
新株の発行				－
別途積立金の積立	－			－
剰余金の配当	△3,841			△3,841
当期純利益	4,814			4,814
自己株式の取得				－
自己株式の処分	32			32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△8	△8	△8
当期変動額合計	1,004	△8	△8	996
当期末残高	41,813	2	2	41,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～31年
機械及び装置	７年

(２) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。

　国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点とし

て、主として船積時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日

　　が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
受取手形	23	百万円	0	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	2,021	百万円	1,001	百万円
短期金銭債務	441		873

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度       （自　2023年９月１日       　至　2024年８月31日）		当事業年度       （自　2024年９月１日       　至　2025年８月31日）
営業取引による取引高	16,603	百万円	15,915	百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,091		685

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	347百万円	259百万円
株式報酬費用	44	60
給与・賞与	1,359	1,722
賞与引当金繰入額	139	112
退職給付費用	66	67
研究開発費	2,167	2,377
減価償却費	82	110
貸倒引当金繰入額	1	△0

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度       （自　2023年９月１日 　      至　2024年８月31日）		当事業年度       （自　2024年９月１日 　      至　2025年８月31日）
機械及び装置	3	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	3		4

　※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度       （自　2023年９月１日 　      至　2024年８月31日）		当事業年度       （自　2024年９月１日 　      至　2025年８月31日）
工具、器具及び備品	－	百万円	1	百万円
計	－		1

　※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度       （自　2023年９月１日 　      至　2024年８月31日）		当事業年度       （自　2024年９月１日 　      至　2025年８月31日）
建物	0	百万円	－	百万円
機械及び装置	9		12
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		0
建設仮勘定	－		3
ソフトウェア	0		0
計	10		16

（有価証券関係）

　　子会社株式

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円）	当事業年度(百万円）
子会社株式	10,590	10,733

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17百万円		58百万円
未払事業税	59		57
賞与引当金	91		99
賞与引当金に対する法定福利費	22		26
長期未払金	15		7
退職給付引当金	161		165
その他	89		88
繰延税金資産合計	457		502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△1
繰延税金負債合計	△4		△1
繰延税金資産の純額(負債は△）	452		501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
試験研究費等の特別税額控除	△4.0
受取配当金	△1.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.3％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,133	7,530	0	288	8,376	3,534
	構築物	34	657	－	34	656	231
	機械及び装置	720	96	42	168	606	1,598
	車両運搬具	2	2	－	1	3	19
	工具、器具及び備品	251	148	1	98	299	921
	土地	3,893	－	－	－	3,893	－
	建設仮勘定	5,681	5,994	9,206	－	2,470	－
	計	11,716	14,430	9,249	591	16,305	6,305
無形 固定資産	ソフトウエア	563	97	0	161	498	－
	その他	266	122	101	0	287	－
	計	829	219	101	161	785	－

(注)１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　花岡工場の新築工事及び関連設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,510百万円

２．構築物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　花岡工場の関連設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  656百万円

　　３. 建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　花岡工場の新築工事及び関連設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,543百万円

　　４. 建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　花岡工場の新築工事及び関連設備の本勘定への振替　　　　　　　　　　　8,195百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	0	3
賞与引当金	299	325	299	325

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。