第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,455,131	2,726,175
売掛金	783,382	794,593
契約資産	12,891	17,359
商品及び製品	287,391	168,933
仕掛品	－	1,848
原材料及び貯蔵品	56,208	129,012
未収還付法人税等	48,991	13,704
その他	44,452	100,964
貸倒引当金	－	△16,886
流動資産合計	7,688,448	3,935,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	719,216	716,057
減価償却累計額	※１ △185,652	※１ △223,089
建物及び構築物（純額）	※２ 533,563	※２ 492,967
機械及び装置	24,600	24,600
減価償却累計額	※１ △3,895	※１ △6,355
機械及び装置（純額）	20,705	18,245
車両運搬具	4,730	2,327
減価償却累計額	※１ △4,730	※１ △2,327
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,412,387	1,426,852
減価償却累計額	※１ △1,303,594	※１ △1,364,378
工具、器具及び備品（純額）	108,793	62,473
土地	※２ 32,557	※２ 32,557
有形固定資産合計	695,619	606,243
無形固定資産
ソフトウエア	9,645	433
電話加入権	923	728
無形固定資産合計	10,569	1,161
投資その他の資産
投資有価証券	190,431	3,555,826
繰延税金資産	247,276	196,409
退職給付に係る資産	30,389	26,872
その他	62,062	77,524
投資その他の資産合計	530,160	3,856,633
固定資産合計	1,236,349	4,464,038
資産合計	8,924,798	8,399,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	75,719	136,442
短期借入金	※３ 1,000,000	※３ 1,000,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 144,984	※２ 75,118
未払法人税等	10,750	22,852
賞与引当金	90,265	81,319
その他	※４ 165,554	※４ 223,496
流動負債合計	1,547,273	1,599,228
固定負債
社債	165,000	105,000
長期借入金	※２ 129,118	※２ 54,000
役員退職慰労引当金	1,100	2,700
退職給付に係る負債	20,572	23,538
資産除去債務	29,236	29,279
その他	※４ 42,694	25,490
固定負債合計	387,721	240,007
負債合計	1,934,994	1,839,235
純資産の部
株主資本
資本金	1,359,350	1,359,350
資本剰余金	3,128,149	3,128,149
利益剰余金	2,739,592	2,690,028
自己株式	△237,157	△433,598
株主資本合計	6,989,934	6,743,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452	△182,833
為替換算調整勘定	△583	△587
その他の包括利益累計額合計	△131	△183,421
純資産合計	6,989,803	6,560,508
負債純資産合計	8,924,798	8,399,744

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 2,819,632	※１ 2,680,911
売上原価	※２ 1,157,247	※２ 1,024,229
売上総利益	1,662,385	1,656,681
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,629,829	※３,※４ 1,540,618
営業利益	32,555	116,062
営業外収益
受取利息及び配当金	15,928	157,531
為替差益	－	1,035
投資有価証券償還益	14,052	－
その他	1,948	10,278
営業外収益合計	31,929	168,845
営業外費用
支払利息	7,846	11,953
投資事業組合運用損	9,208	9,940
為替差損	692	－
支払解決金	－	10,925
その他	1,231	4,930
営業外費用合計	18,978	37,750
経常利益	45,506	247,157
特別利益
関係会社清算益	※５ 16,104	－
特別利益合計	16,104	－
特別損失
減損損失	※６ 2,743	※６ 31,084
関係会社清算損	※７ 2,910	－
特別損失合計	5,654	31,084
税金等調整前当期純利益	55,956	216,072
法人税、住民税及び事業税	4,657	31,950
法人税等調整額	194,585	51,067
法人税等合計	199,243	83,018
当期純利益又は当期純損失（△）	△143,286	133,054
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△143,286	133,054

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△143,286	133,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,085	△183,285
為替換算調整勘定	△12,872	△4
その他の包括利益合計	※ △2,786	※ △183,290
包括利益	△146,073	△50,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△146,073	△50,235
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,359,350	3,128,149	3,156,807	△237,157	7,407,149
当期変動額
剰余金の配当			△273,927		△273,927
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△143,286		△143,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△417,214	－	△417,214
当期末残高	1,359,350	3,128,149	2,739,592	△237,157	6,989,934

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9,633	12,288	2,655	7,409,804
当期変動額
剰余金の配当				△273,927
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△143,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,085	△12,872	△2,786	△2,786
当期変動額合計	10,085	△12,872	△2,786	△420,000
当期末残高	452	△583	△131	6,989,803

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,359,350	3,128,149	2,739,592	△237,157	6,989,934
当期変動額
剰余金の配当			△182,618		△182,618
親会社株主に帰属する当期純利益			133,054		133,054
自己株式の取得				△196,440	△196,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△49,563	△196,440	△246,004
当期末残高	1,359,350	3,128,149	2,690,028	△433,598	6,743,929

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	452	△583	△131	6,989,803
当期変動額
剰余金の配当				△182,618
親会社株主に帰属する当期純利益				133,054
自己株式の取得				△196,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△183,285	△4	△183,290	△183,290
当期変動額合計	△183,285	△4	△183,290	△429,294
当期末残高	△182,833	△587	△183,421	6,560,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	55,956	216,072
減価償却費	127,403	119,621
減損損失	2,743	31,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	16,886
賞与引当金の増減額（△は減少）	46,001	△8,946
品質保証引当金の増減額（△は減少）	△6,440	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△800	1,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	536	2,965
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,211	3,516
受取利息及び受取配当金	△15,928	△157,531
支払利息	7,846	11,953
投資有価証券償還損益（△は益）	△14,052	－
投資事業組合運用損益（△は益）	9,208	9,940
関係会社清算損益（△は益）	△13,193	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△111,996	△15,679
棚卸資産の増減額（△は増加）	219,036	△5,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,487	60,722
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,158	13,355
その他	△147,250	△10,520
小計	122,212	289,489
利息及び配当金の受取額	14,956	111,588
利息の支払額	△7,931	△12,042
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	97,522	9,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,760	398,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△600,000
有形固定資産の取得による支出	△18,066	－
無形固定資産の取得による支出	△910	－
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△3,547,405
有価証券の償還による収入	10,000	－
投資有価証券の償還による収入	150,000	－
その他	△642	13,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,619	△4,133,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△190,484	△144,984
社債の償還による支出	△60,000	△60,000
自己株式の取得による支出	－	△196,440
配当金の支払額	△272,235	△182,494
その他	△9,371	△10,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532,090	△594,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△243	△230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△365,193	△4,328,955
現金及び現金同等物の期首残高	6,820,325	6,455,131
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,455,131	※ 2,126,175

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　株式会社シー・ツー・エム

　ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD

　上記のうち、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、前連結会計年度において閉鎖の意思決定を行い、当連結会計年度末において清算手続中であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であり、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。

② 棚卸資産

(イ) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～６年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、物販事業とサービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。

① 物販事業

　移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。

（製品販売）

　顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（ライセンスの供与）

　顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。

　なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。

② サービス事業

　移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。

（開発請負）

　顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス）

　移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

　なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結財務諸表に計上している繰延税金資産のうち、当社が計上した繰延税金資産

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	246,727	193,412

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

　当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。

　繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。

　また、繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年７月31日）

　有形固定資産の減価償却累計額は、1,497,872千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　当連結会計年度（2025年７月31日）

　有形固定資産の減価償却累計額は、1,596,151千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
建物	320,313千円	310,463千円
土地	32,557	32,557
計	352,871	343,021

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	104,784千円	34,918千円
長期借入金	56,418	21,500
計	161,202	56,418

※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	300,000	300,000

※４　流動負債のその他に含めて表示している契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
売上原価	8,828千円	42,162千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
給料及び手当	166,306千円	139,204千円
賞与引当金繰入額	9,138	13,438
役員退職慰労引当金繰入額	2,300	1,600
退職給付費用	1,788	1,414
貸倒引当金繰入額	－	16,886
研究開発費	838,653	836,892

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
研究開発費	838,653千円	836,892千円

※５　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　連結子会社であった阿基捷（上海）軟件開発有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD （ベトナム ダナン市）	事業用資産（物販事業）	その他（投資その他の資産）	2,743千円
	計		2,743千円

　ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として2,743千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
当社 (東京都立川市他)	事業用資産（物販事業）	工具、器具及び備品	28,672千円
		ソフトウエア	2,412千円
	計		31,084千円

　当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として31,084千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※７　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　2024年３月22日開催の当社取締役会にて連結子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの閉鎖の意思決定をしたことに伴う損失であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,335千円	△183,485千円
組替調整額	△14,052	－
法人税等及び税効果調整前	9,282	△183,485
法人税等及び税効果額	803	199
その他有価証券評価差額金	10,085	△183,285
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,660	△4
組替調整額	△16,104	－
法人税等及び税効果調整前	△17,764	△4
法人税等及び税効果額	4,892	－
為替換算調整勘定	△12,872	△4
その他の包括利益合計	△2,786	△183,290

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,562,000	－	－	9,562,000
合計	9,562,000	－	－	9,562,000
自己株式
普通株式	431,070	－	－	431,070
合計	431,070	－	－	431,070

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月27日 定時株主総会	普通株式	273,927	30.00	2023年７月31日	2023年10月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	182,618	利益剰余金	20.00	2024年７月31日	2024年10月28日

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,562,000	－	－	9,562,000
合計	9,562,000	－	－	9,562,000
自己株式
普通株式　（注）	431,070	351,400	－	782,470
合計	431,070	351,400	－	782,470

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加351,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	182,618	20.00	2024年７月31日	2024年10月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

　2025年10月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月24日 定時株主総会	普通株式	175,590	利益剰余金	20.00	2025年７月31日	2025年10月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	6,455,131千円	2,726,175千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△600,000
現金及び現金同等物	6,455,131	2,126,175

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年内	63,200	－
１年超	－	－
合　計	63,200	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり支払期日は１年以内であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長３年後であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）社債（1年内償還予定の社債を含む）	225,000	225,000	－
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	274,102	274,102	－
負債計	499,102	499,102	－

　（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は190,431千円であります。

　（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	783,382	－	－	－
合計	783,382	－	－	－

　（注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	60,000	45,000	－	－
長期借入金	144,984	75,118	54,000	－	－	－
合計	1,204,984	135,118	114,000	45,000	－	－

　当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	3,230,375	3,230,375	－
資産計	3,230,375	3,230,375	－
（1）社債（1年内償還予定の社債を含む）	165,000	165,000	－
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	129,118	129,118	－
負債計	294,118	294,118	－

　（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は325,451千円であります。

　（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	794,593	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	1,523,880	2,199,168
合計	794,593	－	1,523,880	2,199,168

　（注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	45,000	－	－	－
長期借入金	75,118	54,000	－	－	－	－
合計	1,135,118	114,000	45,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度（2024年７月31日）

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	225,000	－	225,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	274,102	－	274,102
負債計	－	499,102	－	499,102

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル３の時価に分類しております。

社債（1年内償還予定の社債を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

		（単位：千円）
	有価証券及び 投資有価証券	合計
	その他有価証券
	債券
期首残高	135,950	135,950
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（*1）	15,024	15,024
その他の包括利益に計上（*2）	9,025	9,025
購入、売却、償還、発行及び決済
購入	－	－
売却	－	－
償還	△160,000	△160,000
発行	－	－
決済	－	－
子会社取得による投資有価証券の増加	－	－
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
期末残高	－	－
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－	－

（*1）連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「投資有価証券償還益」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主に発行体クレジット、流動性です。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じさせることがあります。発行体クレジット、流動性の悪化は算定価格の下落に作用します。

当連結会計年度（2025年７月31日）

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券	244,000	2,986,375	－	3,230,375
資産計	244,000	2,986,375	－	3,230,375

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	165,000	－	165,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	129,118	－	129,118
負債計	－	294,118	－	294,118

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債（1年内償還予定の社債を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年７月31日)

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額190,431千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年７月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	244,000	284,767	△40,767
	② 社債	2,986,375	3,125,318	△138,942
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,230,375	3,410,085	△179,710
合計		3,230,375	3,410,085	△179,710

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額325,451千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期首残高（純額）	△6,142千円	△9,817千円
退職給付費用	17,337	14,850
退職給付の支払額	△1,784	－
制度への拠出額	△19,229	△8,368
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額）	△9,817	△3,334

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,218千円	31,630千円
年金資産	△53,608	△58,503
	△30,389	△26,872
非積立型制度の退職給付債務	20,572	23,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,817	△3,334
退職給付に係る負債	20,572	23,538
退職給付に係る資産	△30,389	△26,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,817	△3,334

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,337千円 当連結会計年度 14,850千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	412,286千円		351,157千円
棚卸資産評価損	99,425		114,956
固定資産減損損失	9,092		15,393
貸倒引当金	－		5,170
未払事業税	3,054		9,922
役員退職慰労引当金	369		956
退職給付に係る負債	6,908		8,340
賞与引当金	27,830		25,218
未払社会保険料	4,390		3,679
資産除去債務	9,261		9,469
為替換算調整勘定	116		117
税務上の繰越欠損金 (注)２	47,876		38,133
その他有価証券評価差額金	－		57,629
その他	144		1,781
繰延税金資産小計	620,756		641,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△47,876		△26,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△307,417		△404,932
評価性引当額小計 (注)１	△355,293		△431,753
繰延税金資産合計	265,463		210,173
繰延税金負債
退職給付に係る資産	9,305		8,470
保険積立金	2,239		－
資産除去債務に対応する除去費用	1,299		－
その他有価証券評価差額金	199		－
土地圧縮積立金	5,142		5,293
繰延税金負債合計	18,186		13,763
繰延税金資産（負債）の純額	247,276		196,409

(注)１．評価性引当額が76,460千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	2,522	45,353	47,876
評価性引当額	－	－	－	－	△2,522	△45,353	△47,876
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2,766	－	－	－	－	35,366	38,133
評価性引当額	△2,766	－	－	－	－	△24,053	△26,820
繰延税金資産	－	－	－	－	－	11,312	(※2) 11,312

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.4
住民税均等割	6.0		1.6
賃上げ促進税制による税額控除	－		△0.8
控除対象外源泉税	4.1		－
連結除外による影響額	29.7		－
評価性引当額の増減	280.8		3.6
その他	3.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	356.1		38.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社が提供する財またはサービスについて、合意された仕様に従っているという保証に加えて、顧客にサービスを提供する保証（保守サービス）も行っており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　その他の履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	665,129	783,382
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	783,382	794,593
契約資産（期首残高）	19,147	12,891
契約資産（期末残高）	12,891	17,359
契約負債（期首残高）	107,896	81,700
契約負債（期末残高）	81,700	93,950

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金と表示しております。契約負債は流動負債のその他に含めて表示しております。

　契約資産は、派遣サービスにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識したうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。保守サービスの提供に伴い一定期間にわたって履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,969千円であります。また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は86,403千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,588千円であります。また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は90,815千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	6,043	13,707
１年超２年以内	8,894	13,707
２年超３年以内	8,894	12,253
３年超	12,530	4,188
合計	36,361	43,856

　当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の「開発・販売」及びテストの請負やテスト検証施設・設備の貸し出し等「テストサービス」ソリューション等をそれぞれ行っております。

　したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物販	サービス
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,675,120	359,795	2,034,916	－	2,034,916
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	681,385	681,385	－	681,385
顧客との契約から生じる収益	1,675,120	1,041,181	2,716,301	－	2,716,301
その他の収益　（注）３	－	103,330	103,330	－	103,330
外部顧客への売上高	1,675,120	1,144,511	2,819,632	－	2,819,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,675,120	1,144,511	2,819,632	－	2,819,632
セグメント利益又は損失（△）	△86,438	118,993	32,555	－	32,555
セグメント資産	878,981	927,184	1,806,165	7,118,632	8,924,798
その他の項目
減価償却費	63,150	45,287	108,438	－	108,438

　（注）１．セグメント資産の調整額7,118,632千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物販	サービス
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,426,325	254,408	1,680,734	－	1,680,734
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	675,072	675,072	－	675,072
顧客との契約から生じる収益	1,426,325	929,480	2,355,806	－	2,355,806
その他の収益　（注）３	－	325,104	325,104	－	325,104
外部顧客への売上高	1,426,325	1,254,585	2,680,911	－	2,680,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,426,325	1,254,585	2,680,911	－	2,680,911
セグメント利益又は損失（△）	△255,104	371,167	116,062	－	116,062
セグメント資産	738,671	982,336	1,721,007	6,678,736	8,399,744
その他の項目
減価償却費	53,423	39,368	92,792	－	92,792

　（注）１．セグメント資産の調整額6,678,736千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	690,357	物販、サービス
株式会社ＮＴＴドコモ	655,683	物販、サービス
富士通株式会社	409,375	物販、サービス
ソフトバンク株式会社	326,546	物販、サービス

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	786,789	物販、サービス
富士通株式会社	603,724	物販、サービス
ソフトバンク株式会社	378,925	物販、サービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

				（単位：千円）
	物販	サービス	全社・消去	合計
減損損失	2,743	－	－	2,743

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

				（単位：千円）
	物販	サービス	全社・消去	合計
減損損失	31,084	－	－	31,084

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

１株当たり純資産額	765円51銭
１株当たり当期純損失（△）	△15円69銭

１株当たり純資産額	747円25銭
１株当たり当期純利益	14円83銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 至　2025年７月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	6,989,803	6,560,508
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,989,803	6,560,508
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,130,930	8,779,530

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 至　2025年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△143,286	133,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△143,286	133,054
普通株式の期中平均株式数（株）	9,130,930	8,969,430

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アルチザネットワークス	第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） （注）１	2023年 ３月31日	225,000 (60,000)	165,000 (60,000)	0.77 （注）２	なし	2028年 ３月31日
合計	－	－	225,000 (60,000)	165,000 (60,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	60,000	45,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	1,000,000	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	144,984	75,118	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,770	7,780	2.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	129,118	54,000	0.90	2026年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,141	25,490	4.20	2026年～2032年
合計	1,316,014	1,162,388	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	54,000	－	－	－
リース債務	7,923	3,644	2,896	3,039

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,151,956	2,680,911
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	94,390	216,072
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	49,344	133,054
１株当たり中間（当期）純利益（円）	5.42	14.83