２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年７月31日)

当事業年度

(2025年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,275,323

2,515,298

売掛金

761,973

767,469

契約資産

12,891

17,359

商品及び製品

287,391

168,933

仕掛品

－

1,848

原材料及び貯蔵品

56,208

129,012

前払費用

7,033

43,580

未収還付法人税等

43,635

13,704

その他

28,816

59,087

貸倒引当金

－

△16,886

流動資産合計

7,473,273

3,699,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 520,950

※１ 483,018

構築物

12,030

9,405

機械及び装置

20,705

18,245

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

108,348

62,223

土地

※１ 32,557

※１ 32,557

有形固定資産合計

694,591

605,450

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,645

433

電話加入権

923

728

無形固定資産合計

10,569

1,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

190,431

3,555,826

関係会社株式

141,521

141,521

長期前払費用

993

28,880

前払年金費用

30,389

26,872

繰延税金資産

246,727

193,412

その他

50,441

44,687

投資その他の資産合計

660,504

3,991,200

固定資産合計

1,365,665

4,597,811

資産合計

8,838,939

8,297,220

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年７月31日)

当事業年度

(2025年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 69,067

※２ 130,541

短期借入金

※３ 1,000,000

※３ 1,000,000

１年内償還予定の社債

60,000

60,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 144,984

※１ 75,118

リース債務

8,770

7,780

未払金

19,195

24,604

未払費用

37,600

51,759

未払法人税等

10,602

22,834

契約負債

67,518

88,186

預り金

6,465

15,392

賞与引当金

83,806

73,290

その他

20

13,035

流動負債合計

1,508,031

1,562,542

固定負債

 

 

社債

165,000

105,000

長期借入金

※１ 129,118

※１ 54,000

リース債務

33,141

25,490

資産除去債務

23,072

23,115

長期契約負債

9,553

－

固定負債合計

359,885

207,605

負債合計

1,867,916

1,770,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,359,350

1,359,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,497,450

1,497,450

その他資本剰余金

1,630,699

1,630,699

資本剰余金合計

3,128,149

3,128,149

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

11,651

11,651

繰越利益剰余金

2,708,577

2,644,352

利益剰余金合計

2,720,228

2,656,003

自己株式

△237,157

△433,598

株主資本合計

6,970,570

6,709,904

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

452

△182,833

評価・換算差額等合計

452

△182,833

純資産合計

6,971,022

6,527,071

負債純資産合計

8,838,939

8,297,220

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年８月１日

　至　2024年７月31日)

当事業年度

(自　2024年８月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

2,544,169

2,385,482

売上原価

※１ 956,438

※１ 800,675

売上総利益

1,587,731

1,584,806

販売費及び一般管理費

※２ 1,556,635

※２ 1,495,701

営業利益

31,095

89,105

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

1,155

有価証券利息

15,868

156,267

為替差益

－

1,035

投資有価証券償還益

14,052

－

その他

※１ 5,942

5,515

営業外収益合計

35,867

163,972

営業外費用

 

 

支払利息

7,846

11,953

投資事業組合運用損

9,208

9,940

為替差損

2,127

－

支払解決金

－

10,925

その他

852

4,738

営業外費用合計

20,034

37,557

経常利益

46,928

215,520

特別損失

 

 

減損損失

－

※３ 31,084

関係会社出資金評価損

※４ 14,885

－

関係会社清算損

※５ 186

－

特別損失合計

15,071

31,084

税引前当期純利益

31,856

184,436

法人税、住民税及び事業税

3,294

12,527

法人税等調整額

192,342

53,515

法人税等合計

195,636

66,042

当期純利益又は当期純損失（△）

△163,779

118,393

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

3,146,284

3,157,936

△237,157

7,408,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△273,927

△273,927

 

△273,927

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△163,779

△163,779

 

△163,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△437,707

△437,707

－

△437,707

当期末残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

2,708,577

2,720,228

△237,157

6,970,570

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△10,028

△10,028

7,398,249

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△273,927

当期純損失（△）

 

 

△163,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,480

10,480

10,480

当期変動額合計

10,480

10,480

△427,226

当期末残高

452

452

6,971,022

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

2,708,577

2,720,228

△237,157

6,970,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△182,618

△182,618

 

△182,618

当期純利益

 

 

 

 

 

118,393

118,393

 

118,393

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△196,440

△196,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△64,224

△64,224

△196,440

△260,665

当期末残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

2,644,352

2,656,003

△433,598

6,709,904

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

452

452

6,971,022

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△182,618

当期純利益

 

 

118,393

自己株式の取得

 

 

△196,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△183,285

△183,285

△183,285

当期変動額合計

△183,285

△183,285

△443,951

当期末残高

△182,833

△182,833

6,527,071

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、物販事業と、サービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。

(1) 物販事業

　移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。

（製品販売）

　顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であることと、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（ライセンスの供与）

　顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。

　なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。

(2) サービス事業

　移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。

（開発請負）

　顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス）

　移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　固定通信分野において受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについて、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

　なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

246,727

193,412

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

建物

320,313千円

310,463千円

土地

32,557

32,557

計

352,871

343,021

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

１年内返済予定の長期借入金

104,784千円

34,918千円

長期借入金

56,418

21,500

計

161,202

56,418

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

短期金銭債務

5,876千円

3,136千円

 

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

当座貸越極度額の総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

300,000

300,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

　　至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

　　至　2025年７月31日）

営業取引による取引高

35,884千円

33,555千円

営業取引以外の取引による取引高

4,581

－

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.5％、当事業年度13.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.5％、当事業年度86.1％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

　　至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

　　至　2025年７月31日）

給料及び手当

150,459千円

126,242千円

賞与引当金繰入額

8,306

12,167

退職給付費用

1,102

1,194

減価償却費

15,309

22,081

研究開発費

838,653

836,892

貸倒引当金繰入額

－

16,886

 

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　場所

用途

種類

減損損失

本社他

(東京都立川市他)

事業用資産（物販事業）

工具、器具及び備品

28,672千円

ソフトウエア

2,412千円

計

31,084千円

　当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当事業年度において、「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として31,084千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

※４　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　関係会社出資金評価損は当社の連結子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDに係るものであります。

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

※５　関係会社清算損

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　当社の連結子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの閉鎖の意思決定に伴い、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDに対する債権を放棄した事に伴う損失として186千円を計上しております。

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

（千円）

子会社株式

141,521

 

当事業年度（2025年７月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

141,521

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア開発費

412,286千円

 

351,157千円

棚卸資産評価損

99,425

 

114,956

固定資産減損損失

9,092

 

15,096

関係会社株式及び出資金評価損

26,590

 

27,237

貸倒引当金

－

 

5,170

未払事業税

2,742

 

9,922

賞与引当金

25,661

 

22,441

未払社会保険料

4,082

 

3,459

資産除去債務

7,191

 

7,286

税務上の繰越欠損金

45,353

 

35,366

その他有価証券評価差額金

－

 

57,629

その他

144

 

1,781

繰延税金資産小計

632,571

 

651,504

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△45,353

 

△24,053

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△324,543

 

△420,275

評価性引当額小計

△369,897

 

△444,328

繰延税金資産合計

262,674

 

207,175

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

9,305

 

8,470

資産除去債務に対応する除去費用

1,299

 

－

その他有価証券評価差額金

199

 

－

土地圧縮積立金

5,142

 

5,293

繰延税金負債合計

15,946

 

13,763

繰延税金資産（負債）の純額

246,727

 

193,412

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

2.8

住民税均等割

10.3

 

1.8

賃上げ促進税制による税額控除

－

 

△1.0

控除対象外源泉税

7.2

 

－

評価性引当額の増減

565.7

 

3.1

その他

△1.8

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

614.1

 

35.8

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

期末帳簿価額

（千円）

減価償却
累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

520,950

2,758

－

40,689

483,018

204,464

構築物

12,030

－

－

2,624

9,405

16,839

機械及び装置

20,705

－

－

2,460

18,245

6,355

車両運搬具

0

－

0

－

0

2,327

工具、器具及び備品

108,348

50,911

1,552

95,483

(28,672)

62,223

1,364,003

土地

32,557

－

－

－

32,557

－

有形固定資産計

694,591

53,670

1,552

141,258

(28,672)

605,450

1,593,990

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,645

－

－

9,212

(2,412)

433

－

電話加入権

923

－

195

－

728

－

無形固定資産計

10,569

－

195

9,212

(2,412)

1,161

－

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

　工具、器具及び備品

　増加額（千円）

　計測機器等

50,911

２．「当期償却額」欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

－

16,886

－

－

16,886

賞与引当金

83,806

73,290

83,806

－

73,290

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。