第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合の | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(円) | ( | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
（ | （ | （ | （ | （ | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数であります。
６ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含んでおります。
７ 第22期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30
日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月
30日）を適用しております。
平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で、株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。
年 月 | 概 要 |
昭和45年９月 | 有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。 |
昭和46年５月 | 東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。 |
昭和49年６月 | 山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。 |
昭和51年６月 | 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。 |
昭和52年３月 | 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。 |
昭和55年２月 | 東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。 |
平成２年４月 | コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。 |
平成２年７月 | 社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。 |
平成８年11月 | 山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。 |
平成10年３月 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。 |
平成11年６月 | 山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。 |
平成11年11月 | 切削工具部門、受注開始。 |
平成11年11月 | 品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。 |
平成13年３月 | コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。 |
平成15年３月 | 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
平成16年７月 | 山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成19年11月 | 特殊切削工具製作、販売開始。 |
平成21年８月 | 山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。 |
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
平成25年７月 | 大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。 |
３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。
ａ コレットチャック部門
当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。
コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。
ｂ 切削工具部門
当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。
当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。
また、平成19年11月より顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売を始めております。
ｃ 自動旋盤用カム部門
当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。
当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に施削し、製品を製作します。
当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。
当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な受注活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
平成27年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
コレットチャック部門 | 52（４） |
切削工具部門 | 32（―） |
自動旋盤用カム部門 | １（１） |
全社（共通） | 15（２） |
合計 | 100（７） |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 全社（共通）は営業、管理部門であります。
平成27年６月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
100 | 41.5 | 12.9 | 4,617 |
(7) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。