当期におけるわが国経済は、大手企業を中心に安定した業績が継続し、季節的に多少波があったものの全般的に堅調な動きを示しました。国内においては、老朽化した生産設備の更新、多品種少量品の生産に対応した設備への改造、省力化・合理化設備投資など民間企業で設備投資の動きがありました。また世界的に普及が進んだスマートフォンに代表される電子デバイス等の高機能材料・部品などで日本企業の競争力が発揮され、増産となる企業もあり、関連する分野での機械稼働率は高まりました。為替が以前に比べ円安水準で定着し、国内製造業の価格競争力が出てきたことに加えて、新興国の中には安価な労働力の確保が難しくなり、人件費等の製造コストが上昇するところも散見され、世界的に製造業を取り巻く事業環境が変化し、日本の製造業においても海外生産品の一部を国内に移管する動きがありました。工作機械の分野では、新興国での部品量産用の機械設備需要が継続したことと、欧米においても製造業が堅調に推移し、付加価値の高い複雑な加工に使用する高性能機械設備需要があったことなどで、高水準の受注を確保しました。国内でも設備投資関連の補助金があり、中小企業でも久しぶりに設備投資をする動きが出て、工作機械の受注は増加しました。国内の個人消費の分野では、昨年の消費税引上げを機に大きく落ち込み、当期の後半にようやく底打ちし緩やかながら増加に転じました。
海外においては、北米で個人消費が堅調に推移し、世界的な景気の牽引役となりました。欧州は、国ごとの格差はあるものの底堅く推移しました。新興国では中国の経済成長率の減速が鮮明になり、経済的なつながりの強い新興国において、その影響を受け経済成長率の低下するところが出てきております。
このような状況を受け当社の受注は、昨年末と年度末の今年の３月に掛けて増加傾向を示し設備投資や単品加工は３月後半、４月初めと動きが止まったところもありましたが、量産部品加工は平均的に稼働したため総じて底堅く推移しました。国内製造業で単純量産加工が減少し多品種少量生産が定着しており、機械稼働率の高まりが必ずしも売上の増加に直結しない場合もあり、当社の受注も増加傾向ではありますが売上は微増となりました。
この結果、当期の売上高は1,920,338千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は501,124千円（前年同期比14.3％増）、経常利益は503,488千円（前年同期比8.9％増）、当期純利益は447,101千円（前年同期比40.2％増）となりました。
セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
コレットチャック部門では北米の個人消費が好調だったこと、新興国も景気の波はあったものの総じて消費は堅調に推移したことなどで製造業の生産活動は堅調でありました。そうしたなか製造業を取り巻く世界的な事業環境が変化し、日本国内の生産水準が上昇し量産部品加工も増加傾向を示しました。国内生産の量産部品は比較的難しい加工が多く小型精密部品加工に使用するコレットチャックは、標準仕様よりもユーザーごとのオーダー品の需要が多く、当社の受注もオーダー品の比率が増加する傾向は継続しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,321,739千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は652,244千円（前年同期比9.8％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具部門では、国内製造業の機械稼働率の高まりに連動し設備投資も引き続き堅調に推移し量産部品加工、単品もの、設備部品など底堅い動きを示しました。量産部品加工などで使用される特殊品、単品ものや設備部品などで使用される標準品の再研磨ともに堅調に推移して、当社の受注も緩やかながら増加傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は556,945千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は138,740千円（前年同期比19.4％増）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カム部門では、現存する国内外のカム式自動旋盤で加工する部品の増減により当社の売上も左右されますが、今期は当部門の受注は前期に比較して減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は41,653千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は17,172千円（前年同期比13.7％減）となりました。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益677,400千円、投資有価証券の売却による収入647,306千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円、減価償却費212,072千円等がありましたが、自己株式の取得による支出870,734千円、有価証券の取得による支出500,000千円、定期預金の純増加額317,671千円、法人税等の支払額237,526千円、投資有価証券売却損益173,831千円、有形固定資産の取得による支出107,982千円等を計上したことにより、前期末に比べ180,606千円減少し、当期末は227,820千円（前期末比44.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により増加した資金は、571,147千円（前期は、483,638千円の増加）となりました。法人税等の支払額237,526千円、投資有価証券売却損益173,831千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益677,400千円、減価償却費212,072千円、未払金の増減額39,335千円、利息及び配当金の受取額29,218千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により増加した資金は、217,871千円（前期は、547,636千円の減少）となりました。これは、有価証券の取得による支出500,000千円、定期預金の純増加額317,671千円、有形固定資産の取得による支出107,982千円等の減少がありましたが、投資有価証券の売却による収入647,306千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により減少した資金は、969,625千円（前期は、98,176千円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出870,734千円、配当金の支払額98,891千円があったことによるものであります。
当期の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
コレットチャック部門 | 1,308,459 | 106.3 |
切削工具部門 | 555,558 | 105.0 |
自動旋盤用カム部門 | 41,653 | 94.8 |
合計 | 1,905,672 | 105.6 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当期の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |||
受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) | |
コレットチャック部門 | 1,323,117 | 105.2 | 38,390 | 103.7 |
切削工具部門 | 557,084 | 105.8 | 15,735 | 100.9 |
自動旋盤用カム部門 | 41,636 | 94.7 | 185 | 91.3 |
合計 | 1,921,837 | 105.1 | 54,311 | 102.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
コレットチャック部門 | 1,321,739 | 105.9 |
切削工具部門 | 556,945 | 105.0 |
自動旋盤用カム部門 | 41,653 | 94.8 |
合計 | 1,920,338 | 105.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。
３ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売
実績に対する輸出高の割合であります。
輸出先 | 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | ||
アジア | 台湾 | 73,041 | 39.8 | 77,751 | 38.7 |
韓国 | 40,714 | 22.2 | 38,949 | 19.4 | |
中国(香港含む) | 22,601 | 12.3 | 32,167 | 16.0 | |
シンガポール | 25,220 | 13.7 | 21,656 | 10.8 | |
マレーシア | 12,805 | 7.0 | 13,047 | 6.5 | |
その他 | 9,261 | 5.0 | 17,292 | 8.6 | |
合計 | 183,644 (10.1％) | 100.0 | 200,865 (10.5％) | 100.0 | |
当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カム、切削工具研磨・製造事業は精密機械部品または金型等を加工するために使用される工具にかかる事業であるため、当社の業績はこれらの加工業界の景気動向に影響を受ける傾向にあります。これまでもその影響により業績が大きく変動しております。
今後につきましても、世界的な規模で景気変動が繰り返されていくと想定されますが、そうしたなか製造業において高品質・短納期・低コストがさらに厳しく要求されてくると思われます。世界的なコスト競争の中で国内製造業は厳しい対応が求められてきます。特に日本の製造業の大半を占める下請け企業においては、受注量が増加しても利益率の薄い中での繁忙となる可能性があり、厳しい状況は継続すると思われます。
このような状況に鑑み、業績の安定化を図るための主力のコレットチャック部門では、小型自動旋盤用コレットチャックの対応機種を広げ各種専用機及び一般産業機械に使用されるコレットチャックの受注にも積極的に取り組んでまいります。
生産面におきましては、ニーズの多様化する中で作業の標準化、人材の育成、設備投資による作業の効率化・能力増強をさらに推進し、製造コストの低減を図り、納期の短縮に努めてまいります。
また、コレットチャック部門では、品質保証体制の充実した製品作りを行い、顧客の信頼感をさらに高め、顧客要求に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。
営業面におきましてはコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は高品質製品の短納期対応をさらに充実させ、顧客ニーズに応えることにより市場の優位性を保ってまいります。
また、海外販売におきましては現地の商社と協力して、十分なアフターサービスを展開し、販売体制のサポートの強化拡充を図ってまいります。
切削工具部門では、切削工具の再研磨事業から開始し、顧客先への訪問・新聞・専門誌への広告などにより新規顧客開拓、リピートオーダーの定着に注力し、ある程度の基盤ができてまいりました。引き続き営業地域の拡大と、既存の営業地域内での浸透度を高めて、より一層強固な基盤作りを目指します。
また、切削工具の再研磨に加えて、特殊切削工具の成形・製作に力を入れております。特殊切削工具製作需要は、再研磨需要同等に大きなものであり、多品種の特殊切削工具に短納期で対応することで受注を確保していくことが可能と考えております。従来対応不能であった難易度の高い特殊切削工具の製造が可能になったことで、顧客の幅が着実に広がってきており、この動きを確かなものとして基盤の強化に努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当期末（平成27年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の特徴について
当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動しております。
切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。
① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 切削工具部門について
当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は平成11年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から15年以上経過し顧客数も6,200社を超え一定の基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。
また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。
③ 自動旋盤用カム部門について
自動旋盤用カム部門は自動旋盤のＮＣ化、円高による製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。
(2) 海外市場依存度について
当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。
区分 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期（当期） | |||||
金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | |
(千円) | (％) | (千円) | (％) | (千円) | (％) | (千円) | (％) | (千円) | (％) | |
輸出販売高 | 219,034 | 12.1 | 197,456 | 10.5 | 189,111 | 10.9 | 183,644 | 10.1 | 200,865 | 10.5 |
国内販売高 | 1,589,133 | 87.9 | 1,678,782 | 89.5 | 1,540,873 | 89.1 | 1,639,452 | 89.9 | 1,719,473 | 89.5 |
合 計 | 1,808,168 | 100.0 | 1,876,238 | 100.0 | 1,729,984 | 100.0 | 1,823,096 | 100.0 | 1,920,338 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、4,561,096千円（前事業年度末は5,018,617千円）となり457,520千円の減少となりました。これは、有価証券が500,000千円、売掛金が23,747千円増加しましたが、現金及び預金が964,335千円、仕掛品が7,297千円、受取手形が6,219千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、3,373,383千円（前事業年度末は3,178,048千円）となり、195,335千円の増加となりました。これは、投資有価証券が805,758千円、機械及び装置が60,974千円、建物が34,585千円減少しましたが、長期預金が1,101,400千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、293,906千円（前事業年度末は247,742千円）となり46,163千円の増加となりました。これは、買掛金が1,704千円減少しましたが、未払金が43,353千円、役員賞与引当金が1,600千円、預り金が1,291千円、未払法人税等が1,037千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、481,005千円（前事業年度末は417,419千円）となり63,586千円の増加となりました。これは、繰延税金負債が36,238千円、退職給付引当金が18,358千円、役員退職慰労引当金が8,990千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、7,159,567千円（前事業年度末は7,531,503千円）となり371,936千円の減少となりました。これは、別途積立金が300,000千円、その他有価証券評価差額金が119,946千円、繰越利益剰余金が62,907千円増加しましたが、自己株式の取得による純資産の減少が840,000千円あったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。
（キャッシュ・フロー関連指標）
| 第24期 | 第25期（当期） |
自己資本比率(％) | 91.9 | 90.2 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 62.5 | 57.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ― | ― |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。
※当社は、第24期から第25期(当期)まで有利子負債は全くありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
（営業利益）
当期における営業利益は、501,124千円（前期は、438,515千円）となり、62,608千円増加し、営業利益の売上高比率は、2.0ポイント上昇し、26.1％となりました。
（経常利益）
当期における経常利益は、503,488千円（前期は、462,160千円）となり、41,328千円増加しました。これは、主に営業利益が増加したことによるものであります。
経常利益の売上高比率は、0.8ポイント上昇し、26.2％となりました。
（当期純利益）
当期における当期純利益は、447,101千円（前期は、318,980千円）となり、128,120千円増加しました。これは、主に経常利益の増加と、投資有価証券売却損益173,831千円を計上したことによるものであります。
当期純利益の売上高比率は、5.8ポイント上昇し、23.3％となりました。