【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～47年

機械装置及び運搬具　　　10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４ 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を  用いた簡便法を適用しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

　※１　国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年６月30日）	当事業年度 (平成27年６月30日）
建物	6,097千円	6,097千円

(損益計算書関係)

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおり
　　　　であります。

	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)		当事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
売上原価	3,170	千円	△1,009	千円

　※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
機械及び装置	292千円	―
計	292千円	―

  ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
機械及び装置	―	79千円
計	―	79千円

　※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
車両運搬具	72千円	―
計	72千円	―

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,500,000	―	―	1,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	78	159	―	237

(注)自己株式の増加159株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年９月21日 定時株主総会	普通株式	97,494	65	平成25年６月30日	平成25年９月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	98,984	66	平成26年６月30日	平成26年９月30日

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,500,000	―	―	1,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	237	300,000	―	300,237

(変動事由の概要)

平成26年12月18日開催の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　　300,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年９月27日 定時株主総会	普通株式	98,984	66	平成26年６月30日	平成26年９月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,978	90	平成27年６月30日	平成27年９月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
現金及び預金	4,376,168千円	3,411,833千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,967,741千円	△3,184,012千円
現金及び現金同等物	408,427千円	227,820千円

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
　設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月程度の支払い期日のものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

特にありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年６月30日)

	貸借対照表計上額	時価	差額
	（千円）	（千円）	（千円）
(1)　現金及び預金	4,376,168	4,376,168	―
(2)　受取手形	109,347	109,347	―
(3)　売掛金	306,227	306,227	―
(4)　投資有価証券
①　満期保有目的の債券	500,000	443,750	△56,250
②　その他有価証券	1,132,509	1,132,509	―
資産計	6,424,252	6,368,002	△56,250
(1)　未払法人税等	118,743	118,743	―
負債計	118,743	118,743	―

当事業年度(平成27年６月30日)

	貸借対照表計上額	時価	差額
	（千円）	（千円）	（千円）
(1)　現金及び預金	3,411,833	3,411,833	―
(2)　受取手形	103,127	103,127	―
(3)　売掛金	329,975	329,975	―
(4)　有価証券	500,000	499,380	△619
(5)　投資有価証券
その他有価証券	826,750	826,750	―
(6)　長期預金	1,101,400	1,104,042	2,641
資産計	6,273,087	6,275,109	2,022
(1)　未払法人税等	119,781	119,781	―
負債計	119,781	119,781	―

(※１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
　時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 投資有価証券
　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(6) 長期預金
　定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュフローを割り引いて現在価格を算定しており、その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

負債
(1) 未払法人税等
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (※２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年６月30日)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	4,376,168	―	―	―
受取手形	109,347	―	―	―
売掛金	306,227	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	500,000
合計	4,791,743	―	―	500,000

　当事業年度(平成27年６月30日)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	3,411,833	―	―	―
受取手形	103,127	―	―	―
売掛金	329,975	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	500,000	―	―	―
長期預金	―	1,101,400	―	―
合計	4,344,935	1,101,400	―	―

(有価証券関係)

前事業年度

１　満期保有目的の債券（平成26年６月30日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額	貸借対照表日における 時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	500,000	443,750	△56,250
その他	―	―	―
小計	500,000	443,750	△56,250
合計	500,000	443,750	△56,250

２　その他有価証券（平成26年６月30日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	143,494	88,843	54,650
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	903,065	692,041	211,023
小計	1,046,559	780,885	265,674
貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	―	―	―
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	85,950	101,357	△15,407
小計	85,950	101,357	△15,407
合計	1,132,509	882,242	250,266

３　事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

区分	売却額	売却益の合計	売却損の合計額
	(千円)	(千円)	(千円)
その他	149,747	46,016	―
合計	149,747	46,016	―

当事業年度

１　満期保有目的の債券（平成27年６月30日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額	貸借対照表日における 時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	500,000	499,380	△619
その他	―	―	―
小計	500,000	499,380	△619
合計	500,000	499,380	△619

２　その他有価証券（平成27年６月30日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	189,840	88,843	100,997
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	636,910	324,115	312,795
小計	826,750	412,958	413,792
貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	―	―	―
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	826,750	412,958	413,792

３　事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

	当事業年度 (自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)
種類	売却原価 (千円)	売却額 (千円)	売却損益 (千円)
社債	500,000	500,000	―

売却の理由

発行元の権利行使による期限前償還であります。

４　事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

区分	売却額	売却益の合計	売却損の合計額
	(千円)	(千円)	(千円)
その他	647,306	186,578	12,747
合計	647,306	186,578	12,747

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
退職給付引当金の期首残高	322,043	344,160
退職給付費用	28,054	32,194
退職給付の支払額	△5,936	△13,835
退職給付引当金の期末残高	344,160	362,518

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務	344,160	362,518
退職給付引当金	344,160	362,518

(3) 退職給付費用

（千円）

	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	28,054	32,194

 （注）上記の他、厚生年金基金に対しての掛金は、前事業年度14,920千円、当事業年度15,914千円でありま　す。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度14,920千円、当事業年度15,914千円であります。

(1) 複数事業主制度の積立状況（平成26年３月31日現在）

（千円）

	前事業年度 (平成25年３月31日現在）	当事業年度 (平成26年３月31日現在）
年金資産の額	78,698,420	80,216,224
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	95,432,179	95,213,980
差引額	△16,733,759	△14,997,756

　(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

	平成25年３月31日現在	平成26年３月31日現在
給与総額割合	0.64％	0.67％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度9,005,046千円、当事業年度13,695,912千円）及び繰越不足金（前事業年度7,728,712千円、当事業年度1,301,844千円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
未払事業税	8,601	千円	10,393	千円
在庫評価損	14,365	千円	13,011	千円
退職給付引当金	120,456	千円	114,918	千円
役員退職慰労引当金	21,605	千円	22,418	千円
貸倒引当金	801	千円	842	千円
減価償却限度超過額	174	千円	125	千円
その他	10,738	千円	5,191	千円
繰延税金資産小計	176,743	千円	166,901	千円
評価性引当額	△21,605	千円	△22,418	千円
繰延税金資産合計	155,138	千円	144,482	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
特別償却準備金	49,208	千円	35,879	千円
その他有価証券評価差額金	92,985	千円	131,172	千円
繰延税金負債合計	142,194	千円	167,052	千円
繰延税金資産純額	12,944	千円	―
繰延税金負債純額	―		22,569	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成26年６月30日）及び当事業年度（平成27年６月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.5％、平成28年７月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。この税率の変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)　

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の３つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記３事業を報告セグメントとしております。
　「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注１）	財務諸表計上額 （注２）
	コレットチャック部門	切削工具 　部門	自動旋盤用　カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,248,581	530,577	43,938	1,823,096	―	1,823,096
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,248,581	530,577	43,938	1,823,096	―	1,823,096
セグメント利益	594,292	116,223	19,896	730,411	△291,895	438,515
セグメント資産	1,049,494	853,525	30,283	1,933,303	6,263,362	8,196,665
その他の項目
減価償却費	98,053	131,615	767	230,436	8,795	239,231
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	27,357	108,763	―	136,120	7,423	143,544

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△9,584千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注１）	財務諸表計上額 （注２）
	コレットチャック部門	切削工具 　部門	自動旋盤用　カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,321,739	556,945	41,653	1,920,338	―	1,920,338
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,321,739	556,945	41,653	1,920,338	―	1,920,338
セグメント利益	652,244	138,740	17,172	808,157	△307,032	501,124
セグメント資産	1,031,207	782,187	29,061	1,842,456	6,092,023	7,934,479
その他の項目
減価償却費	88,418	115,357	678	204,455	7,617	212,072
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	65,900	40,399	538	106,837	2,394	109,232

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△7,104千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日　　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
1,639,452	183,644	―	1,823,096

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
1,719,473	200,865	―	1,920,338

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社等	株式会社致知	東京都 府中市	13,500	資産管理 会社	(被所有) 直接 26.43	公開買付けによる自己株式の取得役員の兼任	自己株式の取得（注）	840,000	―	―

(注)  自己株式につきましては、平成26年12月18日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,800円にて行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
１株当たり純資産額	5,021円79銭	5,967円48銭
１株当たり当期純利益	212円67銭	321円55銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	318,980	447,101
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	318,980	447,101
普通株式の期中平均株式数(株)	1,499,843	1,390,448

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,531,503	7,159,567
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,531,503	7,159,567
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株)	1,499,763	1,199,763

(重要な後発事象)

該当事項はありません。