(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、方向感の乏しい展開のなか狭い範囲での動きとなりました。国内製造業においては、今年の５月連休前後から生産活動が低調になり７月にかけてやや戻したあと、８月の大手製造業の夏季休暇で落ち込み９月は緩やかながら回復傾向を示しました。国内消費市場は、自動車や情報・通信機器などの比較的高額消費が一巡しており、買い換え需要中心となっています。賃金は僅かながらも増加傾向で物価も低下傾向ではありますが、将来の税金・社会保険等の増加に対する不安などから個人消費は低調な状態が継続しております。海外においても中国の景気が減速したこと、新興国の経済成長率が鈍化したこと、北米では堅調であった個人消費が頭打ちの傾向になったことなどで、海外向けの生産活動は低下傾向を示しました。全世界で急速に普及した電子デバイスの販売が鈍化したことで部品加工、生産用設備、工作機械などの需要が減速しました。工作機械分野では為替が円高方向へ振れたこと、海外の工場稼働率が低下したことなどで、受注が減少しております。国内では補助金による設備投資は一巡しましたが、老朽化した生産設備の更新、新たな生産方法に適応するための設備投資などは一定水準の動きがありました。
このような状況のなかコレットチャック部門では、７月、８月の前半はやや低迷しましたが８月後半から９月までは緩やかに持ち直しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は320,741千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は161,796千円（前年同期比2.5％減）となりました。
切削工具部門では、７月、８月とやや低調な動きとなりましたが、９月に入ってからは部品加工や単品の設備などが少し動いたことで受注は持ち直しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は132,167千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は37,186千円（前年同期比13.1％増）となりました。
自動旋盤用カム部門では、７月、８月と量産部品加工が低下傾向を示し、９月に量産部品加工が少し動き出したことでやや回復しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は8,087千円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は3,952千円（前年同期比10.2％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は460,996千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は131,109千円（前年同期比0.7％増）、経常利益は135,124千円（前年同期比0.9％増）、四半期純利益は90,399千円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,599,699千円（前事業年度末は5,440,551千円）となり159,147千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が20,244千円、繰延税金資産が9,304千円減少しましたが、現金及び預金が183,811千円、仕掛品が4,991千円増加したこと等によるものであります。
また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,334,163千円（前事業年度末は2,630,688千円）となり296,524千円の減少となりました。これは、投資有価証券が14,230千円、機械装置及び運搬具が9,739千円増加しましたが、長期預金が301,400千円、繰延税金資産が9,204千円、建物及び構築物が9,161千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、7,933,863千円（前事業年度末は8,071,240千円）となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、210,281千円（前事業年度末は307,418千円）となり97,137千円の減少となりました。これは、未払金が34,042千円増加しましたが、未払法人税等が115,178千円、役員賞与引当金が10,046千円、その他が5,868千円減少したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、404,342千円（前事業年度末は424,958千円）となり20,616千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,390千円増加しましたが、退職給付引当金が23,006千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、614,624千円（前事業年度末は732,377千円）となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、7,319,238千円（前事業年度末は7,338,862千円）となり19,623千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9,946千円増加しましたが、利益剰余金が29,570千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。