該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を
当第1四半期会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
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減価償却費 |
46,312千円 |
42,397千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年9月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
107,978 |
90 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月29日 |
当第1四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年9月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
119,970 |
50 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月27日 |