文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の経営方針は、ものづくりの世界に資することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤をあげ、株主に対して適正な還元を続けていくことであります。製造業の機械加工において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間がかかり、技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要で使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、固定費が抑制されていること、顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。
当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が、増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。
コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の特徴について
当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動しております。
景況感悪化による受注の減少はありましたが、新型コロナウイルスに関しては直接的な影響を受けてはおりません。今後も当社に新型コロナウイルス感染者が出て生産活動停止などが起きない限りは、大きな影響はないと想定しております。
切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。
① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。近年、需要が高まってきている小型自動旋盤用セミオーダーのコレットチャック、専用機で使用するコレットチャックのオーダー品は、顧客の要求に適格に対応し、短納期を実現することが重要であり、この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 切削工具部門について
当社は切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を経過し、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。
切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売も行っております。製造業における部品の複雑化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の重要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。
当社が適格に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自動旋盤用カム部門について
自動旋盤用カム部門は自動旋盤のＮＣ化、製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。
(2) 海外市場依存度について
当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。また、今回の新型コロナウィルスの影響で、人とものの移動が制限を受けたり、生産活動が停止するなどの事態が起きた場合、当社の受注は影響を受けます。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当期におけるわが国経済は、昨年の新型コロナウィルスによる経済収縮から戻り歩調を強め、徐々に回復してきました。特に米国、中国、欧州などの海外の経済回復に牽引され、国内製造業が回復を鮮明にしてきました。
米国、中国は新型コロナウィルスによる経済低迷に対して、積極的に金融・財政政策を実施して、ワクチン普及も加速させたため、急速に経済回復を果たしてきました。経済活動の活発化に伴い、個人消費の増加、資産価格の上昇と資金が循環し、世界経済を引っ張ってきました。
日本国内では、外需に牽引され大手製造業中心に回復傾向は鮮明となり、個人消費も力強さに欠けるものの、一定の下支え要因になりました。製造業においては、様々な設備や機械、機器などで膨大なデータを活用することが増え、多くの物が電子デバイス化し、全体的に半導体・電子デバイス・電子部品の需要が増大しています。リモートワークやあらゆる場所でのデータ通信の増加で、データセンターや５Ｇに関連する通信インフラ整備など設備投資が旺盛となっています。自動車業界においては、環境対応で電気自動車などの環境対応車の生産が必須となり、バッテリーや燃料電池などの開発・生産で設備投資は、今後も増加すると思われます。
このような状況のなか当社の受注は、昨年の８月に底を付け、９月から12月までは急速に戻し、今年の１月から６月は新型コロナウィルス直前の水準で横ばいとなりました。昨年の秋口から在庫調整の進んだ自動車部品製造企業を中心に急速に受注が戻り、半導体製造装置、電子部品、電子デバイスなどのメーカーも増産となり、工作機械、設備なども海外向け中心に増加しました。
この結果、当期の売上高は1,669,853千円（前年同期比5.1％減）、営業利益は378,807千円（前年同期比16.1％減）、経常利益は389,983千円（前年同期比15.7％減）、当期純利益は268,560千円（前年同期比15.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
コレットチャック部門では、昨年７月、８月と大きく落ち込み、９月から回復し、12月までは月を追うごとに受注は増加しました。今年に入って１月から６月まではほぼ横ばいで推移して終えました。自動車部品、電子部品の量産加工企業から受注が戻り、精密機械、医療機器なども堅調に推移しました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,167,349千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は543,732千円（前年同期比9.9％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具部門では、昨年７月、８月と受注は減少し、９月は大底から15％ほど増加し、10月からはほぼ一貫して緩やかな戻り基調となりました。自動車部品と電子部品が戻し、半導体製造装置メーカーは好調を維持し、他にも精密機械、工作機械、医療機器など堅調に推移しました。ただ昨年７月、８月の受注の落ち込みが大きく、前期の水準までは戻りませんでした。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は減少傾向となっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は481,458千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は95,036千円（前年同期比12.2％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は21,045千円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は8,654千円（前年同期比37.3％減）となりました。
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各部門の受注残高の増加は、受注が大幅に減少した前期末に比較して、当期末は受注量が戻り残高が大
きく増加したためであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。
３ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比77,184千円増加し、9,096,477千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,546,445千円（前事業年度末は7,447,080千円）となり99,365千円の増加となりました。これは、原材料が2,794千円減少しましたが、売掛金が60,797千円、仕掛品が22,106千円、現金及び預金が14,514千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,550,032千円（前事業年度末は1,572,212千円）となり22,180千円の減少となりました。これは、投資有価証券が30,993千円、今期より計上したリース資産が5,037千円増加しましたが、機械及び装置が31,903千円、建物が14,688千円、繰延税金資産が11,437千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、198,762千円（前事業年度末は163,508千円）となり35,253千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が1,700千円、預り金が1,520千円減少しましたが、未払金が22,475千円、未払法人税等が13,550千円、買掛金が1,635千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、485,583千円（前事業年度末は493,892千円）となり8,308千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が9,390千円、リース債務が4,711千円増加しましたが、退職給付引当金が22,410千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,412,131千円（前事業年度末は8,361,891千円）となり50,239千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金が271,364千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、その他有価証券評価差額金が21,664千円増加したこと等によるものであります。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、配当金の支払額239,808千円、有形固定資産の取得による支出133,771千円、法人税等の支払額105,753千円、売上債権の増減額65,098千円、退職給付引当金の増減額22,410千円、たな卸資産の増減額19,723千円等がありましたが、税引前当期純利益389,642千円、減価償却費181,233千円、未払金の増減額25,448千円、役員退職慰労引当金の増減額9,390千円、利息及び配当金の受取額6,705千円等を計上したことにより、前期末に比べ14,125千円増加し、当期末は1,043,113千円（前期末比1.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により増加した資金は、392,250千円（前期は、443,302千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額105,753千円、売上債権の増減額65,098千円、退職給付引当金の増減額22,410千円、たな卸資産の増減額19,723千円がありましたが、税引前当期純利益389,642千円、減価償却費181,233千円、未払金の増減額25,448千円、役員退職慰労引当金の増減額9,390千円、利息及び配当金の受取額6,705千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により減少した資金は、137,543千円（前期は、167,932千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出133,771千円、無形固定資産の取得による支出2,232千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により減少した資金は、240,581千円（前期は、167,439千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額239,808千円、リース債務の返済による支出713千円があったこと等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。