(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	230,653	103,332	3,798	337,784	―	337,784
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	230,653	103,332	3,798	337,784	―	337,784
セグメント利益	103,172	17,938	1,925	123,036	△60,646	62,389

 (注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,787千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。

　2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	324,907	131,020	4,889	460,818	―	460,818
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	324,907	131,020	4,889	460,818	―	460,818
セグメント利益	156,705	31,887	1,697	190,290	△71,104	119,186

 (注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,886千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。

　2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　  　当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	コレット チャック部門	切削工具部門			自動旋盤用 カム部門
		別注切削工具の製作・再研磨	市販切削工具の再研磨	小計
工具製作	324,907	36,411	―	36,411	4,889	366,209
その他	―	―	94,609	94,609	―	94,609
顧客との契約から生じる 収益	324,907	36,411	94,609	131,020	4,889	460,818
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	324,907	36,411	94,609	131,020	4,889	460,818

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	9円15銭	17円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	43,886	83,461
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	43,886	83,461
普通株式の期中平均株式数(株)	4,798,496	4,798,451

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2021年12月24日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　213,200株
(3)処分価額	１株につき1,375円
(4)処分価額の総額	293,150,000円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに 割り当てる株式の数	当社従業員107名 213,200株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年11月1日開催の取締役会において、「１．処分の概要」に記載した自己株式の処分方法を含む、本制度の具体的な内容につき、決議いたしました。

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

 ３．本制度の概要等

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

本自己株式処分に当たっては、割当予定先である対象従業員107名に対して金銭債権合計293,150,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式213,200株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2021年12月24日～2024年12月23日としております。

なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株式処分により、当社従業員の賃金が減額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する本割当対象者に対してのみ割り当てられるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は消滅いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。