【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2021年６月30日）	当第２四半期会計期間 (2021年12月31日）
受取手形	―千円	11,293千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年７月１日     至　2020年12月31日）		当第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日     至　2021年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入	4,690	千円	4,740	千円
役員賞与引当金繰入	3,670	千円	6,130	千円
退職給付費用	2,094	千円	2,180	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

	前第２四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)
現金及び預金	6,701,140千円	6,792,853千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△5,837,927千円	△5,838,194千円
現金及び現金同等物	863,213千円	954,659千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	239,924	100	2020年６月30日	2020年９月29日

当第２四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	335,891	70	2021年６月30日	2021年９月28日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式213,200株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が149,241千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が692,153千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益143,850千円を計上し、資本剰余金が同額増加しました。