第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(千円)

2,084,201

1,760,226

1,669,853

1,868,061

1,755,258

経常利益

(千円)

648,364

462,496

389,983

444,456

281,694

当期純利益

(千円)

447,563

319,497

268,560

310,445

191,935

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

292,500

292,500

292,500

292,500

292,500

発行済株式総数

(株)

3,000,000

3,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

8,227,595

8,361,891

8,412,131

8,688,953

8,431,111

総資産額

(千円)

9,006,050

9,019,292

9,096,477

9,479,485

9,206,592

1株当たり純資産額

(円)

1,714.62

1,742.61

1,753.09

1,733.79

1,684.36

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

70.00

100.00

70.00

100.00

100.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

93.27

66.58

55.97

63.24

38.34

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.4

92.7

92.5

91.7

91.6

自己資本利益率

(%)

5.5

3.9

3.2

3.6

2.2

株価収益率

(倍)

15.3

19.6

24.0

25.6

50.2

配当性向

(%)

37.5

75.1

125.1

158.1

260.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

643,246

443,302

392,250

606,192

422,915

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

478,444

167,932

137,543

185,115

73,092

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

168,052

167,439

240,581

336,641

501,682

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

921,056

1,028,987

1,043,113

1,127,547

975,689

従業員数
(他、平均臨時雇用者数)

(人)

100

101

101

102

106

8

8

9

6

5

株主総利回り

(%)

111.9

106.8

114.6

143.4

174.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(91.8)

(94.6)

(120.5)

(118.8)

(149.3)

最高株価

(円)

3,000

2,925

(※1)1,325

1,437

1,944

2,164

最低株価

(円)

2,403

2,000

(※1)1,236

1,233

1,370

1,525

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

5 2020年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、株式分割を行っております。そのため、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年4月1日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

第30期の(※1)は株式分割(2020年7月1日付、普通株式1株を2株)による権利落ち後の最高・最低株価であります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は1990年7月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年9月に有限会社として設立し、1980年2月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。


 

年 月

概      要

1970年9月

有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。

1971年5月

東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目3番32号に本社工場を建設、移転。

1974年6月

山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。

1976年6月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。

1977年3月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。

1980年2月

東京都府中市分梅町三丁目41番8号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。

1990年4月

コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第2工場建設。

1990年7月

社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。

1996年11月

山梨工場に第3工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。

1998年3月

東京都府中市分梅町二丁目20番5号に本社建設、移転。

1999年6月

山梨工場に切削工具専用工場として第4工場建設。

1999年11月

切削工具部門、受注開始。

1999年11月

品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。

2001年3月

コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。

2003年3月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2004年7月

山梨第2工場を切削工具専用工場に改修。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

特殊切削工具製作、販売開始。

2009年8月

山梨工場に特殊切削工具専用工場として第1工場建設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

 

a コレットチャック部門

当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。

コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物または工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で1日(8時間)約2,000~3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。

 

b 切削工具部門

当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。

当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。

特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。

 

c 自動旋盤用カム部門

当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。

当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。

当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、1回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は1日(8時間)に2,000~3,000個の製品を製作します。ゆえに1日で2,000~3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万~100万回転までは精度を保つことができます。

 

 

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX、メール等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

セグメントごとの従業員数は次のとおりであります。

2023年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コレットチャック部門

57

3

切削工具部門

36

-)

自動旋盤用カム部門

1

1

全社(共通)

12

1

合計

106

5

 

(注) 1 従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

3 全社(共通)は、管理部門であります。

2023年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

106

41.25

12.69

5,010

(5)

 

(注) 1 従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性の割合は2.5%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。