【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券 

  原価法

 

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     15~47年

機械及び装置        10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。
 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

4 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を  用いた簡便法を適用しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労引当金は、2023年9月23日開催の定時株主総会において制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議をしたため、計上しておりました「役員退職慰労引当金」139,670千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。

当社が営む「コレットチャック部門」、「切削工具部門」及び「自動旋盤用カム部門」のいずれの事業においても、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

但し国内向けの販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

2023年6月30日

当事業年度

2024年6月30日

有形・無形固定資産

1,199,095

1,305,900

減損損失

1,635

 

 

(2) 識別した項目に関わる重要な会計上の見積りに関する情報

 当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

 減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業部門別の予算を基準として見積りを行っております。

 「(損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は製造設備に関する固定資産が多額のため、今後も各事業部門の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

2023年6月30日

当事業年度

2024年6月30日

繰延税金資産

207,547

194,957

 

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 

 当社は、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度においては金額的重要性がなく、「固定負債」の「その他」として表示していた「長期未払金」を、当事業年度より独立掲記とし、あわせて、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,036千円は、「長期未払金の増減額」8,450千円、「その他」△3,414千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理し

ております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

千円

6,597

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおり
    であります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

売上原価

319

千円

8,222

千円

 

 

※3 株式報酬費用消滅損   

譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式を当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械及び装置

0千円

902千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

0千円

902千円

 

 

※5 減損損失

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日  至 2024年6月30日)

 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント

場所

用途

種類

減損損失(千円)

自動旋盤用カム部門

山梨工場

(山梨県韮崎市)

製造設備

建物

工具、器具及び備品

1,521

113

合計

1,635

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として報告セグメントを基本としたグルーピングを行っております。

当事業年度末において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,000,000

6,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

988,460

6,000

994,460

 

(変動事由の概要)

2021年12月24日付で実施した譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行い、その後当期において退職者分引

取により6,000株増加しました。これにより当事業年度末において自己株式が994,460株となっております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月24日
定時株主総会

普通株式

501,154

100

2022年6月30日

2022年9月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

500,554

100

2023年6月30日

2023年9月26日

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,000,000

700,000

5,300,000

 

(変動事由の概要)

2023年9月25日開催の取締役会決議により、2023年9月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。

これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

994,460

4,012

715,000

283,472

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加    12株

自己株式消却による減少     700,000株

取締役への株式報酬付与     15,000株

自己株式の増加には、上記の他に退職者2名より譲渡制限付株式4,000株を無償取得した株数が含まれております。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月23日
定時株主総会

普通株式

500,554

100

2023年6月30日

2023年9月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

501,652

100

2024年6月30日

2024年9月25日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

6,814,158千円

5,917,303千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,838,469千円

△5,238,378千円

現金及び現金同等物

975,689千円

678,924千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
 設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1ヶ月程度の支払い期日のものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

(千円)

(千円)

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

  その他有価証券

218,888

218,888

資産計

218,888

218,888

 

(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未払金及び未払法人税等は

   短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており

   ます。

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

(千円)

(千円)

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

500,000

486,400

△13,600

  その他有価証券

373,002

373,002

資産計

873,002

859,402

△13,600

 

(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未払金及び未払法人税等は

   短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており

   ます。

 

(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

6,814,158

 受取手形

80,488

 売掛金

246,629

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

合計

7,141,276

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

5,917,303

 受取手形

68,860

 売掛金

216,780

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

500,000

合計

6,202,944

500,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

218,888

218,888

資産計

218,888

218,888

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

373,002

373,002

資産計

373,002

373,002

 

 

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

486,400

486,400

資産計

486,400

486,400

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度

1 満期保有目的の債券(2023年6月30日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が貸借対照表計上額
を超えるもの

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

小計

時価が貸借対照表計上額
を超えないもの

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

小計

合計

 

 

2 その他有価証券(2023年6月30日)

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

   株式

218,888

88,843

130,045

   債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

  その他

小計

218,888

88,843

130,045

貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

   株式

   債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

  その他

小計

合計

218,888

88,843

130,045

 

 

  

3 事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度

 

1 満期保有目的の債券(2024年6月30日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が貸借対照表計上額
を超えるもの

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

小計

時価が貸借対照表計上額
を超えないもの

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

500,000

486,400

△13,600

小計

500,000

486,400

△13,600

合計

500,000

486,400

△13,600

 

 

2 その他有価証券(2024年6月30日)

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

   株式

373,002

88,843

284,159

   債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

  その他

小計

373,002

88,843

284,159

貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

   株式

   債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

  その他

小計

合計

373,002

88,843

284,159

 

 

  

3 事業年度中に売却したその他有価証券(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)に加入しておりましたが、日本金型工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月2日付で解散したため、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

376,525千円

420,016千円

退職給付費用

60,029千円

38,305千円

退職給付の支払額

△16,537千円

△52,442千円

退職給付引当金の期末残高

420,016千円

405,880千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

420,016千円

405,880千円

退職給付引当金

420,016千円

405,880千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

60,029千円

38,305千円

 

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,057千円、当事業年度10,630千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

126,425

千円

 

122,170

千円

長期未払金(役員退職慰労引当金)

41,369

千円

 

42,041

千円

 棚卸資産評価損

18,298

千円

 

20,774

千円

 貸倒引当金

166

千円

 

58

千円

未払事業税

3,562

千円

 

2,613

千円

 減価償却限度超過額

10

千円

 

千円

株式報酬費用

49,358

千円

 

85,894

千円

減損損失

千円

 

492

千円

その他

3,628

千円

 

2,573

千円

繰延税金資産合計

242,817

千円

 

276,615

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

35,270

千円

 

81,657

千円

繰延税金負債合計

35,270

千円

 

81,657

千円

繰延税金資産純額

207,547

千円

 

194,957

千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

    なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年6月30日)

 

当事業年度
 (2024年6月30日)

法定実効税率

30.1

 

30.1

 (調整)

 

 

 

 

 

役員賞与損金不算入額

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

住民税均等割

0.3

 

0.5

退職者に係る株式報酬費用の消滅

0.9

 

0.9

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

31.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

コレット
チャック部門

切削工具部門

自動旋盤用
カム部門

 

別注切削工具の

製作・再研磨

市販切削工具の再研磨

小計

 

工具製作

1,208,290

153,046

153,046

12,513

1,373,850

その他

381,408

381,408

381,408

顧客との契約から生じる

収益

1,208,290

153,046

381,408

534,455

12,513

1,755,258

その他の収益

外部顧客への売上高

1,208,290

153,046

381,408

534,455

12,513

1,755,258

 

 

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

コレット
チャック部門

切削工具部門

自動旋盤用
カム部門

 

別注切削工具の

製作・再研磨

市販切削工具の再研磨

小計

 

工具製作

1,104,515

144,133

144,133

13,243

1,261,893

その他

339,656

339,656

339,656

顧客との契約から生じる

収益

1,104,515

144,133

339,656

483,790

13,243

1,601,549

その他の収益

外部顧客への売上高

1,104,515

144,133

339,656

483,790

13,243

1,601,549

 

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5収益及び費用の計上基準」に記

載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2) 履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略し

ております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。

 
 「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

 

(報告セグメントの変更等に関する情報)

報告セグメント毎の業績をより適切に評価管理するため、当事業年度より共通費の配賦方法を一部見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報を、変更後の共通費の配賦方法により作成することが実務上困難なため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

財務諸表計上額
(注2)

 

コレット

チャック部門

 切削工具  部門

自動旋盤用 カム部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,208,290

534,455

12,513

1,755,258

1,755,258

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,208,290

534,455

12,513

1,755,258

1,755,258

セグメント利益又は損失(△)

499,745

66,132

1

565,876

290,336

275,539

セグメント資産

951,506

611,007

24,661

1,587,175

7,619,416

9,206,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

68,164

84,750

391

153,306

7,945

161,251

  減損損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

50,656

7,234

2,935

60,826

9,867

70,693

 

 (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、製造部門共通費△9,779千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

財務諸表計上額
(注2)

 

コレット

チャック部門

 切削工具  部門

自動旋盤用 カム部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,104,515

483,790

13,243

1,601,549

1,601,549

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,104,515

483,790

13,243

1,601,549

1,601,549

セグメント利益又は損失(△)

421,405

57,423

5,220

473,608

309,051

164,557

セグメント資産

926,674

678,056

14,132

1,618,863

7,327,796

8,946,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

66,469

77,667

591

144,728

8,407

153,136

  減損損失

1,635

1,635

1,635

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

25,591

64,419

555

90,565

4,632

95,197

 

 (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,599,934

155,324

1,755,258

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,465,769

135,780

1,601,549

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,684円36銭

1,632円29銭

1株当たり当期純利益

38円34銭

24円3銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

191,935

120,523

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

191,935

120,523

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,006,767

5,015,195

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

項目

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

8,431,111

8,188,452

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,431,111

8,188,452

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

5,005,540

5,016,528

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。