1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を 用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。
当社が営む「コレットチャック部門」、「切削工具部門」及び「自動旋盤用カム部門」のいずれの事業においても、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
但し国内向けの販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に関わる重要な会計上の見積りに関する情報
当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業部門別の予算を基準として見積りを行っております。
「(損益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は製造設備に関する固定資産が多く、今後も各事業部門の業績悪化や時価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度は期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおり
であります。
※3 株式報酬費用消滅損
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式を当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として報告セグメントを基本としたグルーピングを行っております。
収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として報告セグメントを基本としたグルーピングを行っております。
当事業年度末において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算した結果、使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年9月25日開催の取締役会決議により、2023年9月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 12株
自己株式消却による減少 700,000株
取締役への株式報酬付与による減少 15,000株
自己株式の増加には、上記の他に退職者2名より譲渡制限付株式4,000株を無償取得した株数が含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役への株式報酬付与による減少 8,000株
自己株式の増加は退職者3名より無償取得した譲渡制限株式4,300株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1ヶ月程度の支払い期日のものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年6月30日)
当事業年度(2025年6月30日)
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年6月30日)
当事業年度(2025年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年6月30日)
当事業年度(2025年6月30日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年6月30日)
当事業年度(2025年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
前事業年度
1 満期保有目的の債券(2024年6月30日)
2 その他有価証券(2024年6月30日)
3 事業年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
4 事業年度中に売却したその他有価証券(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度
1 満期保有目的の債券(2025年6月30日)
2 その他有価証券(2025年6月30日)
3 事業年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
4 事業年度中に売却したその他有価証券(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)に加入しておりましたが、日本金型工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月2日付で解散したため、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,630千円、当事業年度10,871千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)
当事業年度(2025年6月30日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度の税務上の繰越欠損金67,724千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当期に株式報酬費用の認容減算があったこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2) 履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。
「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・販売・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。