第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

1,669,853

1,868,061

1,755,258

1,601,549

1,590,845

経常利益

(千円)

389,983

444,456

281,694

178,978

119,781

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

268,560

310,445

191,935

120,523

221,288

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

292,500

292,500

292,500

292,500

292,500

発行済株式総数

(株)

6,000,000

6,000,000

6,000,000

5,300,000

5,300,000

純資産額

(千円)

8,412,131

8,688,953

8,431,111

8,188,452

7,485,347

総資産額

(千円)

9,096,477

9,479,485

9,206,592

8,946,659

8,058,590

1株当たり純資産額

(円)

1,753.09

1,733.79

1,684.36

1,632.29

1,491.04

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

70.00

100.00

100.00

100.00

100.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

55.97

63.24

38.34

24.03

44.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.5

91.7

91.6

91.5

92.9

自己資本利益率

(%)

3.2

3.6

2.2

1.5

2.8

株価収益率

(倍)

24.0

25.6

50.2

77.3

39.1

配当性向

(%)

125.1

158.1

260.8

416.2

226.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

392,250

606,192

422,915

342,468

151,438

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

137,543

185,115

73,092

138,938

104,751

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

240,581

336,641

501,682

500,295

501,725

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,043,113

1,127,547

975,689

678,924

433,389

従業員数
(他、平均臨時雇用者数)

(人)

101

102

106

108

109

9

6

5

8

10

株主総利回り

(%)

107.8

136.4

167.8

170.1

167.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(127.3)

(125.5)

(157.8)

(198.2)

(206.3)

最高株価

(円)

1,437

1,944

2,164

2,200

1,985

最低株価

(円)

1,233

1,326

1,525

1,801

1,565

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。

2 第35期の当期純損失は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

5 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

6 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年4月1日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8 2023年9月25日開催の取締役会決議により、2023年9月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。

 

 

 

2 【沿革】

当社は1990年7月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年9月に有限会社として設立し、1980年2月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。


 

年 月

概      要

1970年9月

有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。

1971年5月

東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目3番32号に本社工場を建設、移転。

1974年6月

山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。

1976年6月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。

1977年3月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。

1980年2月

東京都府中市分梅町三丁目41番8号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。

1990年4月

コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第2工場建設。

1990年7月

社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。

1996年11月

山梨工場に第3工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。

1998年3月

東京都府中市分梅町二丁目20番5号に本社建設、移転。

1999年6月

山梨工場に切削工具専用工場として第4工場建設。

1999年11月

切削工具部門、受注開始。

1999年11月

品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。

2001年3月

コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。

2003年3月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2004年7月

山梨第2工場を切削工具専用工場に改修。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

特殊切削工具製作、販売開始。

2009年8月

山梨工場に特殊切削工具専用工場として第1工場建設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

 

a コレットチャック部門

当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。

CNC自動旋盤は、4mぐらいまでの棒状の材料を回転させ切削工具を当てて削ることで部品を加工する工作機械です。コレットチャック・ガイドブッシュともに内側に材料を把握するための穴をあけた、丸い筒状の工具です。棒状の材料を掴み回転させたり、振れを抑えるために使用される工具であります。材料を掴むために締めたり、材料を動かすために緩めたりします。機械が稼働している間、断続的に開閉を繰り返しているため繰り返し精度と耐久性が求められる工具であります。CNC自動旋盤では、一度設定すると数mの棒状材料がなくなるまで自動で同じ部品を加工し続けるため、工具の信頼性が重要となります。また、加工する部品の難易度に応じてコレットチャック・ガイドブッシュの仕様を変更することもあるため、工具の設計や製作において対応の柔軟性と完成した工具の信頼性、納期の迅速性などが求められてきます。

当部門では、50年を超える実績と経験の積上げにより、加工に適した工具の設計、製作に注力して、顧客から信頼される工具の提供に努めております。

 

b 切削工具部門

当部門は、主にマシニングセンターで使用される市販切削工具の再研磨と顧客仕様の別注切削工具の製作・販売、再研磨を行っております。

市販切削工具の再研磨は各メーカーが販売し、マシングセンターやフライス盤で使用され摩耗した切削工具を新品同様に再研磨するものであります。新品工具メーカーが刃付けに使用しているのと同等の高精度研削盤を導入して、メーカーと同じレベルで再研磨して、メーカーでの再研磨に比較して価格を抑え、納期を短縮して顧客へ提供しています。

別注切削工具の製作・販売、再研磨は、市販品にない形状や数本の工具を集約した形状の切削工具を製作することで、顧客企業の加工効率化や加工工程短縮に寄与するものであります。別注切削工具の製作については、合理的な価格で納期を短く対応することで、顧客企業に利便性の高いものとするように努めております。

 

c 自動旋盤用カム部門

当部門は、カム式自動旋盤のカムの製造・販売を行っております。カム式自動旋盤は、CNC自動旋盤と基本的な構造は同じですが、CNCはコンピューターで切削工具を制御しているのに対して、カム式自動旋盤はカムと呼ばれるいろいろな形状をした板状の工具を装着して、そのカムの形状に合わせて材料や切削工具が制御されて棒状の材料を削り、部品を作る機械仕掛けの仕組みになっております。複数枚のカムが1回転すると部品が1つできます。1部品の加工時間が短く同じ部品を大量生産するのに適した機械であります。カム式自動旋盤を保有する顧客から受注しています。カムの供給メーカーがほとんどなくなりましたが、当社の祖業であり、事業基盤を確かなものとできた事業であるため、できる限りメーカーの供給責任を果たすために事業を継続しております。

 

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。顧客が必要となったときに注文を入れてきて、注文に合わせて製作・再研磨をする受注生産となっています。そのため当社の営業活動は、事業展開や特徴、技術面での優位性を広く知らしめることに主眼をおいていて、新規取引先の開拓と既存顧客の深堀りを行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

セグメントごとの従業員数は次のとおりであります。

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コレットチャック部門

59

7

切削工具部門

32

2

自動旋盤用カム部門

2

-)

全社(共通)

16

1

合計

109

10

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

3 全社(共通)は、管理部門であります。

2025年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

109

41.54

12.80

5,130

(10)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性の割合は2.9%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。