また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては大企業を中心に収益の拡大傾向が続きましたが、個人消費や輸出の低迷等もあり、実質の経済成長は停滞が見込まれる状況となりました。
米国経済においては引き続き個人消費が好調であり、緩やかな景気の拡大が続きました。また、欧州においても全体として緩やかな景気回復基調にあるものの、物価や輸出等の面で停滞感が見られました。一方、ロシアにおいては原油安や経済制裁の影響により景気が低迷しており、厳しい状態が続きました。
中国においては景気の拡大は続いたものの、景気の減速懸念が世界の市場を動揺させたほか、減速傾向が鮮明になったことで、今後更に、日本をはじめ欧州や新興国等の実体経済に影響が及ぶことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第２四半期連結累計期間における売上高は17,684百万円(前年同期比2.2％増)、営業損失は396百万円(前年同期は営業損失235百万円)、経常損失は440百万円(前年同期は経常損失415百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は368百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失430百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の売上は伸びなかったものの、受注は引き続き好調となりました。計量機器では当第２四半期連結会計期間に日本アビオニクス㈱から譲り受けた工業計測機器の売上が付加されたことに加え、天秤等、従来からの製品分野でも売上を伸ばしました。しかしながら、原価率の悪化及び販管費の増加によって、全体としては増収減益となりました。
米州においては景況の良さにも後押しされ、DSPシステムや計量機器で大きく売上を伸ばした上、前年同期と比べ米ドルの価値が日本円に対して上がっていることから、売上高の円換算額は大きな伸びとなりました。しかし一方で販管費も増加したこと等により、利益は伸び悩む結果となりました。
アジア・オセアニアにおいては韓国やインドで計量機器が売上を伸ばし、増収増益となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は11,298百万円(前年同期比8.6％増)、営業損失は11百万円(前年同期
は営業利益86百万円)となりました。
日本においては、前期は消費税率引き上げの影響で医療機器・健康機器とも売上を落としておりましたが、医療機器では医療用計量器の売上が伸長しました。また、健康機器でも国内向けは新製品の投入等により売上が伸びてきたものの、海外向けでは引き続き厳しい状況が続きました。これに加えて原価率の悪化及び販管費の増加によって、全体としては減収減益となりました。
米州においては、現地通貨ベースで堅調な売上となったことに加え、前年同期と比べ米ドルの価値が日本円に対して上がっていることから円換算した売上高が伸長しました。
欧州においては、ロシアの経済情勢悪化によって健康機器の販売台数は減少したものの、値上げ等によって現地通貨ベースでの売上高は伸び、更に販管費等の削減等によって利益率は大幅に改善いたしました。しかしながら露ルーブルの価値が日本円に対して下がっていることから、円換算した売上高では、前年同期比で大きな減少となりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は6,386百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は434百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は43,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少いたしました。これは投資その他の資産の繰延税金資産が増加したこと等により固定資産が433百万円増加したものの、主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が2,333百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は29,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加により固定負債が239百万円増加したものの、短期借入金の減少、未払法人税の減少等により流動負債が470百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため株主資本が520百万円減少したこと、また為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が607百万円減少したこと、更に非支配株主持分が540百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,410百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,293百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△463百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△121百万円発生した結果、5,223百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,410百万円（前年同期比81.5％増）となりました。これは税金等調整前四半期純損失が437百万円、たな卸資産の増加額が1,059百万円あった一方で、売上債権の減少額が2,537百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,293百万円（前年同期比124.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が740百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは116百万円のプラスとなっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は463百万円（前年同期比695.5％増）となりました。これは主に、長期借入金では借入れによる収入と返済による支出の差により516百万円の収入となったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が546百万円、短期借入金の純減による支出が348百万円、配当金の支払額が151百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,360百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。