第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	30,967	34,313	37,824	39,501	40,253
経常利益	(百万円)	702	1,028	1,023	919	1,014
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	574	902	1,212	163	448
包括利益	(百万円)	502	1,618	1,429	176	△690
純資産額	(百万円)	12,642	14,576	16,630	15,909	14,427
総資産額	(百万円)	40,407	42,386	42,996	45,784	44,116
１株当たり純資産額	(円)	623.27	679.24	751.10	714.73	669.88
１株当たり当期純利益 金額	(円)	28.44	44.37	56.72	7.65	20.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	28.17	44.00	56.28	7.59	20.83
自己資本比率	(％)	31.2	34.2	37.3	33.4	32.4
自己資本利益率	(％)	4.6	6.7	7.9	1.0	3.0
株価収益率	(倍)	10.51	11.61	7.55	62.77	18.72
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	947	3,077	1,531	1,129	2,908
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,341	△691	△1,221	△2,117	△2,270
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,595	△1,069	△1,208	995	△832
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	4,694	6,222	5,499	5,692	5,224
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(人)	3,058	3,153	3,144	2,666	2,624
		(224)	(223)	(244)	(252)	(289)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	22,375	23,626	26,078	27,552	28,093
経常利益	(百万円)	370	450	840	293	32
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	146	485	1,071	△128	△269
資本金	(百万円)	6,388	6,388	6,388	6,388	6,388
発行済株式総数	(千株)	22,435	22,459	22,459	22,459	22,459
純資産額	(百万円)	13,807	14,611	15,493	14,474	13,946
総資産額	(百万円)	35,160	35,471	35,967	37,451	37,190
１株当たり純資産額	(円)	682.81	683.82	725.09	677.39	652.69
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	7.00	7.00	9.00	12.00	12.00
		(―)	(―)	(2.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	7.25	23.86	50.15	△6.02	△12.62
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	7.19	23.66	49.76	－	－
自己資本比率	(％)	39.3	41.2	43.1	38.6	37.5
自己資本利益率	(％)	1.1	3.4	7.1	△0.9	△1.9
株価収益率	(倍)	41.24	21.58	8.53	－	－
配当性向	(％)	96.5	29.3	17.9	－	－
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(人)	691	699	704	705	711
		(105)	(108)	(122)	(127)	(147)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第38期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和52年 5月	電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金　42百万円）
	本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く
昭和54年 5月	東京都渋谷区に本社を移転
昭和56年 5月	埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転
昭和57年 6月	研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出
昭和57年 8月	米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする
昭和60年 6月	リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする
昭和62年 1月	㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始
昭和62年12月	オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする
平成元年 5月	㈱タケダメディカルを合併
平成元年 8月	埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管
平成 2年 4月	医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立
平成 2年 9月	東京都豊島区に本社を移転
平成 2年12月	韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立
平成 3年 5月	英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする
平成 5年 5月	㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始
平成 6年 6月	台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・持分法適用関連会社）を設立
平成 7年10月	ＩＳＯ９００１認証取得
平成 8年 1月	韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化
平成 8年 9月	㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化
平成14年10月	中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
平成15年 4月	ジャスダック市場に株式を上場
平成15年 8月	リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
平成16年10月	㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
平成17年 1月	㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化
平成17年 2月	東京証券取引所　市場第二部に上場
平成17年 4月	米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立
平成17年 6月	研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
平成17年 8月	A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収
平成18年 3月	東京証券取引所　市場第一部に指定
平成18年 7月	ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
平成19年10月	中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
平成20年 2月	インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立
平成20年 3月	油圧式試験装置メーカの㈱ホロン（現・持分法適用関連会社）の株式取得により関連会社化
平成20年 8月	ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立
平成20年10月	油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
平成21年 1月	環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
平成25年 6月	シーエム精機㈱（現・連結子会社）を設立、ウェイトチェッカ・金属検出機事業に参入
平成25年 7月	自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立
平成27年 2月	ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
平成27年 7月	日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始
平成27年 12月	カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 計測・計量機器事業

主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテック及びシーエム精機㈱が製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD、A&D Technology Inc.及びA&D TECHENG PTY LTDが製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他８社が販売をしております。

(2) 医療・健康機器事業

主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。

［事業系統図］

(注) １．無印 連結子会社

※１  関連会社で持分法適用会社

※２  関連会社で持分法非適用会社

２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
研精工業㈱ (注)３	茨城県下妻市	百万円 81	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社電子天秤、医療機器を製造しています。役員の兼任があります。
リトラ㈱ (注)３	埼玉県日高市	百万円 200	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社電子計量機器、医療機器を製造しています。役員の兼任があります。
㈱オリエンテック	埼玉県深谷市	百万円 268	計測・計量機器事業	100.0	当社試験機、電子計測機器を製造しています。役員の兼任があります。
A&D ENGINEERING,  INC. (注)３,４	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	千米ドル 200	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社電子計量機器、医療・健康機器を北中南米に販売しています。役員の兼任があります。
A&D AUSTRALASIA  PTY LTD	オーストラリアサウスオーストラリア州	千豪ドル 5,720	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社電子計量機器の製造及び同製品、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。役員の兼任があります。
A&D INSTRUMENTS  LIMITED	イギリス オックスフォード州	千英ポンド 1,800	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。
A&D KOREA Limited (注)３	韓国 ソウル特別市	百万韓ウォン 1,000	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	90.0	当社計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。役員の兼任があります。
A&D SCALES CO.,  LTD.	韓国 忠清北道	百万韓ウォン 495	計測・計量機器事業	90.0 (90.0)	当社電子計量機器を製造しています。役員の兼任があります。
愛安徳電子（深圳） 有限公司 (注)３	中国 深圳市	千香港ドル 45,000	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社健康機器及び電子計量機器の製造をしています。役員の兼任があります。
A&D Technology  Inc.	アメリカ合衆国 ミシガン州	千米ドル 500	計測・計量機器事業	100.0	当社電子計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。
A&D RUS CO.,LTD. (注)３,４	ロシア連邦 モスクワ市	千露ルーブル 505,247	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社電子計量機器、医療・健康機器をCISに販売しています。役員の兼任があります。
愛安徳技研貿易 （上海）有限公司	中国 上海市	千米ドル 3,500	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0	当社電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。役員の兼任があります。
A&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED	インド ハリアナ州	千印ルピー 55,000	計測・計量機器事業、医療・健康機器事業	100.0 (0.4)	当社電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。役員の兼任があります。

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
A&D Europe GmbH	ドイツ ダルムシュタット市	千ユーロ 25	計測・計量機器事業	100.0	当社電子計測機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。
㈱サム電子機械	東京都西多摩郡瑞穂町	百万円 330	計測・計量機器事業	100.0	各種試験装置を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。
㈱ベスト測器	京都府八幡市	百万円 20	計測・計量機器事業	100.0	環境計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。
A&D TECHENG PTY LTD	オーストラリアビクトリア州	千豪ドル 30	計測・計量機器事業	100.0 (100.0)	各種自動化設備システムを開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。
シーエム精機㈱	埼玉県日高市	百万円 50	計測・計量機器事業	90.0	当社電子計量機器を製造しています。役員の兼任があります。
㈱ＭＢＳ	埼玉県北本市	百万円 200	計測・計量機器事業	100.0	自動車計測に関するエンジニアリングサービスを行っています。役員の兼任があります。
A&D Vietnam Limited	ベトナム バクニン省	千米ドル 5,000	医療・健康機器事業	100.0	当社健康機器の製造を行っています。役員の兼任があります。
三栄インスツルメンツ㈱	東京都豊島区	百万円 35	計測・計量機器事業	80.0	工業計測機器を販売しています。役員の兼任があります。
A&D Instruments Canada Inc.	カナダ ブリティッシュコロンビア州	千カナダドル 300	医療・健康機器事業	100.0 (100.0)	当社医療・健康機器をカナダに販売しています。役員の兼任があります。
(持分法適用関連会社)
A&D SCIENTECH  TAIWAN LIMITED (注)５	台湾 台北市	千NTドル 20,000	計測・計量機器事業	19.0	当社電子計量機器を台湾に販売しています。役員の兼任があります。
㈱ホロン (注)６	埼玉県所沢市	百万円 692	計測・計量機器事業	30.6	半導体検査装置の開発、製造及び販売をしています。役員の兼任があります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．A&D ENGINEERING, INC. および A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

		A&D ENGINEERING, INC.	A&D RUS CO.,LTD.
主要な損益情報等	(1)売上高	5,407百万円	6,365百万円
	(2)経常利益	112百万円	656百万円
	(3)当期純利益	67百万円	500百万円
	(4)純資産額	1,391百万円	2,755百万円
	(5)総資産額	2,433百万円	3,758百万円

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

６．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	平成28年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
計測・計量機器事業	1,230〔198〕
医療・健康機器事業	1,353〔 85〕
全社(共通)	41〔  6〕
合計	2,624〔289〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

			平成28年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
711〔147〕	42.84	16.47	7,068,527

セグメントの名称	従業員数(人)
計量・計測機器事業	508〔 94〕
医療・健康機器事業	162〔 47〕
全社(共通)	41〔  6〕
合計	711〔147〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは当社及び連結子会社である㈱オリエンテックに労働組合が存在しております。

当社の労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、平成28年３月31日現在における組合員数は561名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱オリエンテックの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、平成28年３月31日現在における組合員数は34名、上部団体には加盟しておりません。

なお、いずれも労使関係は安定しております。