１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度に株式を取得した三栄インスツルメンツ㈱、及び新たに設立したA&D Instruments Canada Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社等の名称
A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED
㈱ホロン
(2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED）及び関連会社（A&D Boryung Medical CO.,LTD）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権については、見込有効期間（15年）に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益（見込有効期間５年）に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から15年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これによる当連結会計年度の損益及び連結会計年度末の資本剰余金に与える影響、並びに当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」及び「シンジケートローン手数料の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」5百万円、「シンジケートローン手数料の支払額」△5百万円、及び「その他」298百万円は、「その他」298百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 326百万円 | 359百万円 |
投資その他の資産「その他」(出資金) | 7 | 7 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,799百万円 | 1,674百万円 |
土地 | 2,868 | 2,779 |
投資有価証券 | 74 | 74 |
投資その他の資産「その他」 | 73 | 75 |
計 | 4,816 | 4,604 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 4,866百万円 | 4,073百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,290 | 1,477 |
長期借入金 | 2,404 | 2,853 |
計 | 8,560 | 8,404 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 9,400百万円 | 9,450百万円 |
借入実行残高 | 6,000 | 5,700 |
差引額 | 3,400 | 3,750 |
４ 財務制限条項
前連結会計年度の借入金のうち2,700百万円、当連結会計年度の借入金のうち2,700百万円には、以下の財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載しております。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
５ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
６ 税務訴訟等
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容に根拠が無いものと判断し、裁判所に提訴しております。また、当該訴訟に関連して、当連結会計年度末現在、27百万露ルーブル（法人税等）が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この合計66百万露ルーブルの追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 |
|
| ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 12百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
計 | 7 | 12 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
土地 | 0 | 13 |
計 | 0 | 14 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3百万円 | 1百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2 | 2 |
工具、器具及び備品 | 1 | 2 |
計 | 8 | 6 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
大阪府池田市 | 売却予定資産 | 土地 | 19 |
東京都三鷹市 | 売却予定資産 | 土地 | 24 |
| 計 |
| 43 |
当社グループは、当社については事業拠点を基準に、連結子会社については会社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
このうち、売却予定資産については回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は売却予定額又は不動産鑑定評価額等による合理的な見積りに基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 11百万円 | △2百万円 |
組替調整額 | △1 | ─ |
税効果調整前 | 10 | △2 |
税効果額 | △3 | 1 |
その他有価証券評価差額金 | 6 | △1 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △227 | △1,157 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 307 | 112 |
組替調整額 | △73 | △125 |
税効果調整前 | 233 | △12 |
税効果額 | △51 | 19 |
退職給付に係る調整額 | 182 | 6 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 4 | △3 |
その他の包括利益合計 | △33 | △1,156 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 22,459 | ― | ― | 22,459 |
合計 | 22,459 | ― | ― | 22,459 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,091 | ― | ― | 1,091 |
合計 | 1,091 | ― | ― | 1,091 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 149 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年11月7日 | 普通株式 | 106 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月8日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 149 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 22,459 | ― | ― | 22,459 |
合計 | 22,459 | ― | ― | 22,459 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,091 | 0 | ― | 1,091 |
合計 | 1,091 | 0 | ― | 1,091 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 149 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 106 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 149 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,536百万円 | 6,091百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △843 | △866 |
現金及び現金同等物 | 5,692 | 5,224 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
増加した資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における研究開発設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務をネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6）重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用することとしているため、信用リスクは限定的であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。なお、為替相場の状況により、原則として３ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認めるときは金利スワップ取引を利用します。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取締役会に報告し、経理部において管理を行っております。連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理規程により、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,536 | 6,536 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,575 | 12,575 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 | 261 | 911 | 649 |
満期保有目的の債券 | 50 | 50 | 0 |
その他有価証券 | 59 | 59 | ― |
資産計 | 19,482 | 20,131 | 649 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,808 | 3,808 | ― |
(2) 短期借入金 | 13,010 | 13,010 | ― |
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 6,560 | 6,588 | 27 |
負債計 | 23,379 | 23,407 | 27 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,091 | 6,091 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,723 | 11,723 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 | 303 | 551 | 248 |
満期保有目的の債券 | 50 | 50 | 0 |
その他有価証券 | 58 | 58 | ― |
資産計 | 18,226 | 18,475 | 248 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,833 | 3,833 | ― |
(2) 短期借入金 | 11,839 | 11,839 | ― |
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 7,507 | 7,527 | 20 |
負債計 | 23,180 | 23,200 | 20 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
①関係会社株式 | 64 | 56 |
②その他有価証券 | 42 | 44 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,536 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 12,575 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 50 | ― | ― |
合計 | 19,111 | 50 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,091 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,723 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 50 | ― | ― |
合計 | 17,814 | 50 | ― | ― |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 13,010 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,659 | 1,866 | 1,127 | 686 | 220 | ― |
合計 | 15,670 | 1,866 | 1,127 | 686 | 220 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 11,839 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,909 | 2,194 | 1,607 | 680 | 115 | ― |
合計 | 14,748 | 2,194 | 1,607 | 680 | 115 | ― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 50 | 50 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 50 | 50 | 0 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 50 | 50 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 50 | 50 | 0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1）株式 | 45 | 25 | 19 |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 45 | 25 | 19 | |
連結貸借対照表計上額が | (1）株式 | 13 | 14 | △0 |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 13 | 14 | △0 | |
合計 | 59 | 40 | 18 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1）株式 | 42 | 22 | 19 |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 42 | 22 | 19 | |
連結貸借対照表計上額が | (1）株式 | 16 | 19 | △3 |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3）その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 16 | 19 | △3 | |
合計 | 58 | 42 | 16 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 31 | 22 | ― |
合計 | 31 | 22 | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,400 | 470 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,200 | 212 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 4,087 | 百万円 | 5,186 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 992 |
| ─ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,079 |
| 5,186 |
|
勤務費用 | 255 |
| 251 |
|
利息費用 | 50 |
| 51 |
|
数理計算上の差異の発生額 | △43 |
| △188 |
|
退職給付の支払額 | △156 |
| △185 |
|
退職給付債務の期末残高 | 5,186 |
| 5,115 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 4,014 | 百万円 | 4,504 | 百万円 |
期待運用収益 | 80 |
| 90 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 263 |
| △76 |
|
事業主からの拠出額 | 302 |
| 305 |
|
退職給付の支払額 | △156 |
| △185 |
|
年金資産の期末残高 | 4,504 |
| 4,638 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 457 | 百万円 | 509 | 百万円 |
退職給付費用 | 305 |
| 199 |
|
退職給付の支払額 | △226 |
| △114 |
|
制度への拠出額 | △58 |
| △29 |
|
その他 | 32 |
| △39 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 509 |
| 523 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 5,792 | 百万円 | 5,695 | 百万円 |
年金資産 | △4,909 |
| △4,987 |
|
| 882 |
| 707 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 308 |
| 292 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,190 |
| 1,000 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,190 |
| 1,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,190 |
| 1,000 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 255 | 百万円 | 251 | 百万円 |
利息費用 | 50 |
| 51 |
|
期待運用収益 | △80 |
| △90 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | △51 |
| △102 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | △22 |
| △22 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 305 |
| 199 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 456 |
| 286 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | △22 | 百万円 | △22 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 255 |
| 9 |
|
合計 | 233 |
| △12 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 135 | 百万円 | 112 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 816 |
| 826 |
|
合計 | 952 |
| 939 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | ||
債券 | 21.3 | % | 24.8 | % |
株式 | 16.1 | % | 12.5 | % |
現金及び預金 | 6.9 | % | 5.7 | % |
共同運用資産 | 26.1 | % | 26.7 | % |
生命保険一般勘定 | 29.4 | % | 30.1 | % |
その他 | 0.2 | % | 0.2 | % |
合計 | 100.0 | % | 100.0 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度195百万円であります。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 245,800株 |
付与日 | 平成17年８月19日 |
権利確定条件 | 権利行使期間中、会社の役員（取締役または監査役）を退任したとき。 |
権利行使期間 | 平成17年９月１日 |
(注) 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 | |
権利確定前 | （株） |
|
前連結会計年度末 |
| ― |
付与 |
| ― |
失効 |
| ― |
権利確定 |
| ― |
未確定残 |
| ― |
権利確定後 | （株） |
|
前連結会計年度末 |
| 167,500 |
権利確定 |
| ― |
権利行使 |
| ― |
失効 |
| ― |
未行使残 |
| 167,500 |
② 単価情報
| 平成17年 | |
権利行使価格 | （円） | 1 |
行使時平均株価 | （円） | ― |
公正な評価単価（付与日） | （円） | ― |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 | 187 | 百万円 |
| 344 | 百万円 |
未実現利益の消去 | 63 |
|
| 92 |
|
貸倒引当金 | 144 |
|
| 140 |
|
投資有価証券評価損 | 43 |
|
| 43 |
|
未払費用 | 74 |
|
| 130 |
|
未払事業税 | 20 |
|
| 16 |
|
賞与引当金 | 276 |
|
| 268 |
|
製品保証引当金 | 38 |
|
| 43 |
|
退職給付に係る負債 | 368 |
|
| 277 |
|
繰越欠損金 | 201 |
|
| 169 |
|
その他 | 70 |
|
| 18 |
|
繰延税金資産小計 | 1,490 |
|
| 1,546 |
|
評価性引当額 | △312 |
|
| △485 |
|
繰延税金資産合計 | 1,177 |
|
| 1,061 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
連結納税加入による土地評価損 | △19 |
|
| △18 |
|
税務上の諸準備金 | △23 |
|
| △10 |
|
その他 | △41 |
|
| △92 |
|
繰延税金負債合計 | △83 |
|
| △121 |
|
繰延税金資産の純額 | 1,093 |
|
| 940 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 640 | 百万円 |
| 615 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 485 |
|
| 338 |
|
流動負債－流動負債「その他」 | △5 |
|
| △1 |
|
固定負債－固定負債「その他」 | △26 |
|
| △11 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| 32.9 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
永久に損金または益金に算入されない項目 | 0.9 |
|
| 0.9 |
|
住民税均等割 | 2.8 |
|
| 2.6 |
|
持分法による投資損益 | △3.8 |
|
| △1.6 |
|
海外子会社税率差異 | 0.2 |
|
| △5.8 |
|
のれんの償却額 | 4.9 |
|
| 3.1 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 | △0.1 |
|
| △2.2 |
|
評価性引当額の増減 | 17.4 |
|
| 26.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 13.4 |
|
| 6.2 |
|
未実現利益に係る税効果未認識額 | 5.2 |
|
| △8.0 |
|
その他 | 0.2 |
|
| △1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 76.5 |
|
| 52.9 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オーストラリア、ベトナム）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、２つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
製品群 | 主要製品 |
計測・計量機器事業 | 計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、A/D・D/A変換器、電子銃、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等 |
医療・健康機器事業 | 家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 計測・計量機器事業 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
有形固定資産及び | |||||
| 医療・健康機器事業 | 調整額 | 連結 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,232百万円にはセグメント間取引消去△12,513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,280百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 計測・計量機器事業 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
有形固定資産及び | |||||
| 医療・健康機器事業 | 調整額 | 連結 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,458百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,499百万円にはセグメント間取引消去△12,392百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,892百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
17,876 | 7,369 | 9,131 | 5,123 | 39,501 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
19,582 | 7,729 | 7,920 | 5,020 | 40,253 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
7,214 | 694 | 36 | 872 | 8,817 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
7,327 | 616 | 34 | 965 | 8,944 |
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 計測・計量機器事業 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 |
減損損失 | |||||
| 医療・健康機器事業 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | ||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 計測・計量機器事業 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 |
減損損失 | |||||
| 医療・健康機器事業 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | ||
減損損失 | |||||||
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 計測・計量機器事業 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
| 医療・健康機器事業 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | ||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 計測・計量機器事業 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
| 医療・健康機器事業 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | ||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 古川 陽 | ― | ― | 当社代表 | (被所有) | 金銭の貸付 | 貸付金回収 | 300 | ― | ― |
利息の受取 | 利息の受取 | 11 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針
１．利率は市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 古川 陽 | ― | ― | 当社代表 | (被所有) | 金銭の貸付 | 金銭の貸付 | 73 | 短期貸付金 | 73 |
利息の受取 | 利息の受取 | 0 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針
１．貸付利率は市場金利を勘案して３％としております。
２．貸付に当たり担保の提供は受けておらず、古川満里子氏（古川陽の妻）が連帯保証をしております。
３．期末日後、５月貸付分と併せて76百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
同契約は、平成28年７月から平成33年６月まで毎月1,000千円及び平成28年６月から平成32年12月までの間の年２回（６月、12月）1,630千円を回収する条件となっております。なお、同契約の貸付利率は３％であり、担保の提供は受けておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 714円73銭 | 669円88銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 7円65銭 | 20円99銭 |
潜在株式調整後 | 7円59銭 | 20円83銭 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額 | 15,909百万円 | 14,427百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 637百万円 | 113百万円 |
（うち非支配株主持分） | (637百万円) | (113百万円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 15,272百万円 | 14,314百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 21,368千株 | 21,368千株 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 163百万円 | 448百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | ―百万円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 163百万円 | 448百万円 |
期中平均株式数 | 21,368千株 | 21,368千株 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
普通株式増加数 | 167千株 | 167千株 |
（うち新株予約権） | (167千株) | (167千株) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――― | ――― |
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月23日開催の第39回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）本制度の対象者
当社の取締役のうち業務執行取締役に該当する者
（３）信託期間
平成28年8月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）当社が本信託に拠出する金額及び本信託が取得する株式数
当社は、下記（６）及び（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
具体的には、当社は上記（３）の信託期間の開始時に、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）のための上記必要資金を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、5事業年度当たり合計40万ポイントであるため、本信託設定時には、直近の東京証券取引所における当社普通株式の終値を考慮して、40万株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、平成28年5月12日の終値を適用した場合、上記の必要資金は約154百万円となります。
なお、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は、本信託設定時と同様の方法で、下記（６）及び（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認められる資金を本信託に追加拠出することとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
（５）当社株式の取得方法と上限
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法によりこれを実施します。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、40万株を上限として取得するものとします。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限
取締役には、各事業年度における役位及び会社の業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。
また、取締役に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は、40万ポイント（当社普通株式40万株相当）を上限とします。これは、現在の当社役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。
（７）当社株式等の給付時期
取締役は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付することとします。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。
（８）本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する取締役に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
３．本信託の概要
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：平成28年8月（予定）
⑧ 金銭を信託する日：平成28年8月（予定）
⑨ 信託の期間：平成28年8月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）