１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降、新たに取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益（見込有効期間５年）に基づく償却方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上方法
売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,040百万円 | 2,283百万円 |
長期金銭債権 | 131 | 78 |
短期金銭債務 | 2,592 | 2,551 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,101百万円 | 1,039百万円 |
構築物 | 358 | 330 |
土地 | 2,362 | 2,310 |
投資有価証券 | 74 | 74 |
投資その他の資産「その他」 | 73 | 75 |
計 | 3,971 | 3,830 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 4,054百万円 | 3,384百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,254 | 1,444 |
長期借入金 | 2,340 | 2,778 |
計 | 7,648 | 7,607 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
A&D INSTRUMENTS LIMITED | 223百万円 |
| A&D INSTRUMENTS LIMITED | 161百万円 |
A&D KOREA Limited | 478 |
| A&D KOREA Limited | 532 |
愛安徳電子（深圳）有限公司 | 594 |
| 愛安徳電子（深圳）有限公司 | 561 |
A&D Technology Inc. | 300 |
| A&D Technology Inc. | 304 |
A&D RUS CO., LTD. | ― |
| A&D RUS CO., LTD. | 97 |
㈱ベスト測器 | 328 |
| ㈱ベスト測器 | 273 |
シーエム精機㈱ | 120 |
| シーエム精機㈱ | 120 |
計 | 2,044 |
| 計 | 2,050 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 9,400百万円 | 9,450百万円 |
借入実行残高 | 6,000 | 5,700 |
差引額 | 3,400 | 3,750 |
５ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち2,700百万円、当事業年度の借入金のうち2,700百万円には、以下の財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載しております。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 9,196百万円 | 8,713百万円 |
仕入高 | 14,048 | 14,158 |
その他営業費用 | 290 | 280 |
営業取引以外の取引による取引高 | 179 | 602 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 |
|
| ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 35 | ％ | 34 | ％ |
一般管理費 | 65 | ％ | 66 | ％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
関連会社株式 | 71 | 911 | 839 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
関連会社株式 | 71 | 551 | 480 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 7,990 | 7,843 |
関連会社株式 | 14 | 14 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 | 98 | 百万円 |
| 206 | 百万円 |
貸倒引当金 | 134 |
|
| 167 |
|
投資有価証券評価損 | 43 |
|
| 98 |
|
関係会社株式等評価損 | 163 |
|
| 190 |
|
未払費用 | 19 |
|
| 19 |
|
未払法定福利費 | 31 |
|
| 30 |
|
未払事業税 | 7 |
|
| 11 |
|
賞与引当金 | 224 |
|
| 214 |
|
製品保証引当金 | 13 |
|
| 19 |
|
退職給付引当金 | 524 |
|
| 432 |
|
投資損失引当金 | 94 |
|
| 15 |
|
繰越欠損金 | 184 |
|
| 135 |
|
その他 | 9 |
|
| 12 |
|
繰延税金資産小計 | 1,549 |
|
| 1,552 |
|
評価性引当額 | △516 |
|
| △694 |
|
繰延税金資産合計 | 1,033 |
|
| 857 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
長期貸付金 | △19 |
|
| △16 |
|
その他有価証券評価差額金 | △5 |
|
| △4 |
|
その他 | ― |
|
| △0 |
|
繰延税金負債合計 | △25 |
|
| △22 |
|
繰延税金資産の純額 | 1,007 |
|
| 835 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| ― | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
永久に損金または益金に算入されない項目 | △17.1 |
|
| ― |
|
住民税均等割 | 13.8 |
|
| ― |
|
税務上の繰越欠損金の利用 | ― |
|
| ― |
|
評価性引当額の増減 | 90.8 |
|
| ― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 71.1 |
|
| ― |
|
試験研究費等の税額控除 | △9.0 |
|
| ― |
|
その他 | △0.9 |
|
| ― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 184.1 |
|
| ― |
|
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月23日開催の第39回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）本制度の対象者
当社の取締役のうち業務執行取締役に該当する者
（３）信託期間
平成28年8月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）当社が本信託に拠出する金額及び本信託が取得する株式数
当社は、下記（６）及び（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
具体的には、当社は上記（３）の信託期間の開始時に、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）のための上記必要資金を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、5事業年度当たり合計40万ポイントであるため、本信託設定時には、直近の東京証券取引所における当社普通株式の終値を考慮して、40万株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、平成28年5月12日の終値を適用した場合、上記の必要資金は約154百万円となります。
なお、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は、本信託設定時と同様の方法で、下記（６）及び（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認められる資金を本信託に追加拠出することとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
（５）当社株式の取得方法と上限
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法によりこれを実施します。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、40万株を上限として取得するものとします。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限
取締役には、各事業年度における役位及び会社の業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。
また、取締役に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は、40万ポイント（当社普通株式40万株相当）を上限とします。これは、現在の当社役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。
（７）当社株式等の給付時期
取締役は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付することとします。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。
（８）本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する取締役に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
３．本信託の概要
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：平成28年8月（予定）
⑧ 金銭を信託する日：平成28年8月（予定）
⑨ 信託の期間：平成28年8月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）