また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては大企業を中心に収益の拡大傾向が続きましたが、企業の生産活動や個人消費に弱さが見られ、実質の経済成長は停滞が見込まれる状況となりました。
米国経済においては引き続き個人消費が好調であり景気の拡大が続いたものの、一部に減速感も見え始めました。また、欧州においては、EU全体としては緩やかな景気回復基調ながら一進一退の状態が続きましたが、ロシアでは原油安や経済制裁の影響により景気が低迷し厳しい状態が続きました。
一方、中国においては景気の拡大は続いたものの、投資・消費・輸出入での減速傾向が鮮明になりました。中国経済の減速は、米国による政策金利の引き上げや原油価格の動向と共に世界経済に与える影響が大きく、先行きが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第３四半期連結累計期間における売上高は28,103百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は156百万円(前年同期比48.8％減)、経常損失は8百万円(前年同期は経常損失438百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失479百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）、及び計量機器の売上が伸びました。中でも第２四半期連結会計期間に日本アビオニクス㈱から譲り受けた工業計測機器の売上が付加されたことに加え、天秤や秤、ウェイトチェッカー及び金属検出機等、従来からの製品分野でも売上を伸ばしました。
米州においては景況の良さにも後押しされ売上を伸ばした上、前年同期と比べ米ドルの価値が日本円に対して上がっていることから、売上高の円換算額は大きな伸びとなりました。しかし一方で販管費も増加したこと等により、利益は伸び悩む結果となりました。
アジア・オセアニアにおいては韓国やインドで計量機器が売上を伸ばし、増収増益となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は17,988百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益は539百万円(前年同期比88.2％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、前期は消費税率引き上げの影響で医療機器・健康機器とも売上を落としておりましたが、今期は医療機器の医療用計量器が売上を伸ばしました。一方、健康機器は、国内向けでは新製品の投入等により売上が伸びてきたものの、海外向けでは引き続き厳しい状況が続きました。これらにより全体としては売上が伸びたものの、原価率の悪化等によって利益は減少いたしました。
米州においては、現地通貨ベースではやや売上を落としているものの、前年同期と比べ、米ドルの価値が日本円に対して上がっていることから円換算した売上高が伸長しました。しかし、原価率の悪化、販管費率の悪化により収益力が落ちており、減益となりました。
欧州においては、ロシアの経済情勢悪化によって健康機器の販売台数は減少したものの、値上げ等によって現地通貨ベースでの売上高は伸び、更に販管費等の削減等によって利益率は大幅に改善いたしました。しかしながら露ルーブルの価値が日本円に対して下がっていることから、円換算した売上高では、前年同期比で大きな減少となりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は10,114百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は809百万円(前年同期比30.6％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は44,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円減少いたしました。これは投資その他の資産の繰延税金資産が増加したこと等により固定資産が423百万円増加したものの、主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が1,397百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は30,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる1年内償還予定の社債や支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が418百万円増加したこと、及び長期借入金の増加等により固定負債が299百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は14,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため株主資本が292百万円減少したこと、また為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が870百万円減少したこと、更に非支配株主持分が527百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,497百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。