また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては個人消費の弱さに加え、円高基調が定着してきたことで、企業業績に下振れ懸念が強まるなど、停滞感が続きました。
一方、米国や欧州、中国等においては、それぞれ緩やかな拡大となったものの、ロシアにおいては引き続きウクライナ問題による経済制裁に端を発した景気低迷が続き、更に英国のＥＵ離脱問題や中国及び新興国経済の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,944百万円(前年同期比4.1％減)、営業損失は596百万円(前年同期は営業損失565百万円)、経常損失は747百万円(前年同期は経常損失577百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は578百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失467百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計量機器では前年同期には無かった工業計測機器の売上が加わったことで売上を伸ばし、また計測機器ではA/D・D/A変換器や電子銃等で売上を伸ばしました。これに対し、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は受注が堅調となったものの、売上は伸び悩みました。
米州においては、特に計測機器が現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、前年同期と比べ米ドルの価値が円に対して下がっていることから、円換算額の売上高が減少いたしました。
アジア・オセアニアにおいては現地通貨ベースで売上を伸ばしているものの、円の価値が相対的に上がっていることから円換算額の売上高が減少いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は4,795百万円(前年同期比6.1％減)、営業損失は438百万円(前年同期は営業損失300百万円)となりました。
日本においては、医療機器・健康機器とも売上を伸ばしておりますが、原価率の悪化により減益となりました。
米州においては、前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばしました。
欧州においては、現地通貨ベースでの売上高は伸びたものの、前年同期と比べ露ルーブルの価値が日本円に対して下がっていることから、円換算額での売上高が前年同期比で大きく減少いたしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は3,149百万円(前年同期比1.0％減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業利益116百万円)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,638百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産の繰延税金資産が増加したこと等により固定資産が59百万円増加したものの、主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が2,698百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は28,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により流動負債が930百万円減少したこと、及び主に長期借入金の減少により固定負債が427百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため、株主資本が728百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が543百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,151百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。