(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,700百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
３ 税務訴訟等
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル（法人税等）の更正処分を受けており、更にこの更正処分に関連して当第１四半期連結会計期間末現在、30百万露ルーブル（法人税等）（前連結会計年度末は27百万露ルーブル）が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審では勝訴の判決を受けております。そのため、この合計69百万露ルーブル（前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル）の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 347百万円 | 348百万円 |
のれんの償却額 | 30 | 13 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 計測・計量機器事業 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△381百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 計測・計量機器事業 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | ||
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額 | 21.86円 | 27.08円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 467 | 578 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 467 | 578 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,368 | 21,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
処分期日 ：平成28年８月22日
処分株式数 ：普通株式 335,400株
処分価格 ：１株につき金376円
資金調達の額：126,110,400円
処分方法 ：第三者割当の方法によります。
処分予定先 ：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
当社は、平成28年５月13日付で当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月23日開催の第39回定時株主総会に付議し、承認されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。