また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、雇用環境の改善等が見られるものの、前期までの円安傾向から転じ期中の平均レートは前年同期比で急激な円高となったことから、企業収益の下押し圧力が強まり、更に物価や個人消費の低迷が続く等、停滞状態から脱するには至りませんでした。
米国においては雇用の回復を背景に個人消費が堅調に推移し、欧州でも英国のＥＵ離脱問題があったものの緩やかな拡大傾向が続きました。しかし欧州の中でもロシアにおいては、経済制裁に端を発した景気低迷に加え、欧米との緊張関係から、先行きが不透明な状況が続きました。
一方、中国では、公共投資による下支えによって持ち直しが見られるものの、民間企業における過剰債務や過剰設備の問題を抱え、減速傾向のまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第２四半期連結累計期間における売上高は17,445百万円(前年同期比1.4％減)、営業損失は391百万円(前年同期は営業損失396百万円)、経常損失は519百万円(前年同期は経常損失440百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は393百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失368百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計量機器では前年７月に譲り受けた工業計測機器が売上を伸ばしましたが、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）では市場環境が厳しくなっており、受注が前期並みとなったものの、売上は前年同期を下回りました。
米州においては、特に計測機器が現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、前年同期と比べ大幅な円高となっていることから、円換算額の売上高が大きく減少いたしました。
アジア・オセアニアにおいては、特に韓国では現地通貨ベースで売上を増やしているものの、円高の影響により、円換算では売上高が減少いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は10,776百万円(前年同期比4.6％減)、営業損失は225百万円(前年同期
は営業損失11百万円)となりました。
日本においては、医療機器・健康機器とも血圧計の販売が伸び、売上を伸ばしました。
米州においては、前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばしました。
欧州においては、現地通貨ベースでの売上高は伸びたものの、前年同期と比べ露ルーブルの価値が下がっていることから円換算での売上高が前年同期比で大きく減少し、更に原価率も悪化いたしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は6,668百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は326百万円(前年同期比24.8％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が2,264百万円減少したことに加え、有形固定資産を中心に固定資産が310百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は28,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加により固定負債が4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金や未払金、１年内償還予定社債等の減少により流動負債が1,395百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は13,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため、株主資本が542百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が635百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが974百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△642百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△306百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△162百万円発生した結果、5,087百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は974百万円（前年同期比30.9％減）となりました。これは税金等調整前四半期純損失が519百万円、たな卸資産の増加額が642百万円あった一方で、売上債権の減少額が1,883百万円、減価償却費が681百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は642百万円（前年同期比50.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が460百万円、無形固定資産の取得による支出が310百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは332百万円のプラスとなっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は306百万円（前年同期比33.9％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入が184百万円あったものの、社債の償還による支出が305百万円、配当金の支払額が149百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,274百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。