【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社では税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

　

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（取締役に対する株式給付信託）

当社は、当第２四半期連結累計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を準用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

投資その他の資産

430

百万円

392

百万円

 

 

　２　財務制限条項

前連結会計年度末の借入金残高のうち2,700百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

 

３　税務訴訟等

ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル（法人税等）の更正処分を受けており、更にこの更正処分に関連して当第２四半期連結会計期間末現在、33百万露ルーブル（法人税等）（前連結会計年度末は27百万露ルーブル）が追加で発生する可能性があります。
　しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審、及び第二審で勝訴の判決を受けております。そのため、この合計72百万露ルーブル（前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル）の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

給料手当

2,357

百万円

2,267

百万円

貸倒引当金繰入額

75

 

△33

 

賞与引当金繰入額

249

 

261

 

製品保証引当金繰入額

62

 

77

 

退職給付費用

80

 

80

 

研究開発費

2,360

 

2,274

 

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

6,073百万円

5,972百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△850

△884

現金及び現金同等物

5,223

5,087

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

149百万円

7.00円

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

106百万円

5.00円

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

149百万円

7.00円

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

108百万円

5.00円

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

(注)　平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,481

1,973

385

1,457

11,298

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,314

100

32

1,357

2,804

計

8,796

2,073

418

2,814

14,102

セグメント利益又は損失(△)

△131

48

△1

72

△11

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,841

1,432

2,862

250

6,386

－

17,684

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,737

0

0

2,410

5,148

△7,952

－

計

4,578

1,432

2,862

2,661

11,534

△7,952

17,684

セグメント利益又は損失(△)

235

△116

324

△9

434

△819

△396

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△819百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,557

1,488

363

1,367

10,776

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

993

71

35

1,070

2,172

計

8,551

1,560

399

2,438

12,949

セグメント利益又は損失(△)

△292

42

0

24

△225

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,336

1,705

2,413

213

6,668

―

17,445

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,222

0

―

2,032

4,255

△6,428

―

計

4,558

1,706

2,413

2,246

10,924

△6,428

17,445

セグメント利益又は損失(△)

232

△131

162

63

326

△492

△391

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額

17円26銭

18円41銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

368

393

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(百万円)

368

393

  普通株式の期中平均株式数(千株)

21,368

21,368

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ２．当第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73千株であります。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。