１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降、新たに取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益（見込有効期間５年）に基づく償却方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 創業者功労等引当金
平成29年３月24日開催の当社取締役会において、当社創業者であり代表取締役執行役員社長であった古川陽氏が平成28年７月に急逝したことを受け、平成29年６月27日開催予定の定時株主総会での承認を前提として、弔慰金48百万円と特別功労金52百万円を贈呈することを決議し、当該支払に備えるため計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(8) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上方法
売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（取締役に対する株式給付信託）
取締役に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
2,283百万円 |
3,119百万円 |
|
長期金銭債権 |
78 |
29 |
|
短期金銭債務 |
2,551 |
2,709 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,039百万円 |
1,018百万円 |
|
構築物 |
330 |
307 |
|
土地 |
2,310 |
2,310 |
|
投資有価証券 |
74 |
74 |
|
投資その他の資産「その他」 |
75 |
75 |
|
計 |
3,830 |
3,786 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
3,384百万円 |
3,209百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,444 |
1,391 |
|
長期借入金 |
2,778 |
3,048 |
|
計 |
7,607 |
7,650 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
A&D INSTRUMENTS LIMITED |
161百万円 |
|
A&D INSTRUMENTS LIMITED |
154百万円 |
|
A&D KOREA Limited |
532 |
|
A&D KOREA Limited |
542 |
|
愛安徳電子（深圳）有限公司 |
561 |
|
愛安徳電子（深圳）有限公司 |
505 |
|
A&D Technology Inc. |
304 |
|
A&D Technology Inc. |
179 |
|
愛安徳技研貿易（上海）有限公司 |
－ |
|
愛安徳技研貿易（上海）有限公司 |
55 |
|
A&D RUS CO., LTD. |
97 |
|
A&D RUS CO.,LTD. |
－ |
|
㈱ベスト測器 |
273 |
|
㈱ベスト測器 |
10 |
|
シーエム精機㈱ |
120 |
|
シーエム精機㈱ |
110 |
|
計 |
2,050 |
|
計 |
1,556 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
9,450百万円 |
10,050百万円 |
|
借入実行残高 |
5,700 |
6,780 |
|
差引額 |
3,750 |
3,269 |
５ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち2,700百万円、当事業年度の借入金のうち2,975百万円には、以下の財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
8,713百万円 |
9,227百万円 |
|
仕入高 |
14,158 |
14,349 |
|
その他営業費用 |
280 |
394 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
602 |
446 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
34 |
％ |
34 |
％ |
|
一般管理費 |
66 |
％ |
66 |
％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
71 |
551 |
480 |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
71 |
581 |
509 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
7,843 |
7,819 |
|
関連会社株式 |
14 |
14 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
206 |
百万円 |
|
182 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
167 |
|
|
171 |
|
|
減価償却超過額 |
0 |
|
|
10 |
|
|
投資有価証券評価損 |
98 |
|
|
89 |
|
|
関係会社株式等評価損 |
190 |
|
|
199 |
|
|
未払費用 |
19 |
|
|
17 |
|
|
未払法定福利費 |
30 |
|
|
31 |
|
|
未払事業税 |
11 |
|
|
27 |
|
|
賞与引当金 |
214 |
|
|
216 |
|
|
製品保証引当金 |
19 |
|
|
17 |
|
|
債務保証損失引当金 |
― |
|
|
13 |
|
|
創業者功労等引当金 |
― |
|
|
30 |
|
|
退職給付引当金 |
432 |
|
|
391 |
|
|
投資損失引当金 |
15 |
|
|
15 |
|
|
繰越欠損金 |
135 |
|
|
107 |
|
|
その他 |
12 |
|
|
9 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,552 |
|
|
1,530 |
|
|
評価性引当額 |
△694 |
|
|
△699 |
|
|
繰延税金資産合計 |
857 |
|
|
830 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
長期貸付金 |
△16 |
|
|
― |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
|
|
△7 |
|
|
その他 |
△0 |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△22 |
|
|
△8 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
835 |
|
|
822 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
永久に損金または益金に算入されない項目 |
― |
|
|
△16.9 |
|
|
住民税均等割 |
― |
|
|
5.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
― |
|
|
1.5 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
― |
|
|
△8.1 |
|
|
その他 |
― |
|
|
△1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
|
11.9 |
|
(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。