また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては個人所得や雇用環境に改善の動きが見られるものの、海外の政治動向を受けて為替相場が乱高下する状態で推移しました。
米国においては大統領選挙及びその後の新政権の政策見通しを巡る混乱が見られ、欧州では英国のＥＵ離脱問題に加え、ロシアにおける経済制裁に端を発した景気低迷が続き、さらに中国では地方政府や民間企業の過剰債務や過剰な設備投資等の問題に出口が見えず減速傾向のまま推移するなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第３四半期連結累計期間における売上高は27,826百万円(前年同期比1.0％減)、営業損失は113百万円(前年同期は営業利益156百万円)、経常損失は167百万円(前年同期は経常損失8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は309百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計量機器では前年７月に事業を譲り受けた工業計測機器の売上が寄与した他、金属検出器・ウェイトチェッカの売上が増加しましたが、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の市場環境が厳しく、売上は前年同期の水準を維持したものの利益を落とす結果となりました。
米州においては、特に計測機器が現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、計量機器でも売上を落としました。さらに、期中を通じ前年同期と比べ円高傾向となっていることから、円換算額の売上高が大きく減少いたしました。
アジア・オセアニアにおいては、中国での試験機及び韓国・インドでの計量機器が現地通貨での売上を伸ばしましたが、やはり期中を通じ前年同期と比べ円高傾向となっていることから円換算での売上は減少いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は16,921百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は179百万円(前年同比66.8％減)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器は水銀レス血圧計の売上が、健康機器は上腕血圧計や通信機能を持ったICT体重計の売上がそれぞれ好調だったことに加え、新製品投入の効果もあり、医療機器・健康機器とも血圧計を中心に売上を伸ばしました。
米州においては、前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばしました。
欧州においては、ロシアにおける価格設定・販促活動等の販売戦略が功を奏し、血圧計を中心に現地通貨ベースでの売上高は伸びたものの、前年同期比で露ルーブルの価値が下落していることから、円換算での売上は大きく減少しました。また、第２四半期連結累計期間において悪化していた原価率は改善が見られたものの、為替レートの影響もあり円換算での利益は前年同期比で減少いたしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は10,904百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は1,002百万円(前年同期比23.7％増)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は44,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産を中心に流動資産が831百万円増加したことに加え、有形固定資産を中心に固定資産が33百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は30,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少等により固定負債が212百万円減少したものの、短期借入金の増加等により流動負債が1,140百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が508百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため株主資本が565百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,331百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。