また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業業績や雇用情勢の持ち直しの動きが見られる一方、個人消費には強さが見られずデフレを完全に脱却するには至らない状況のまま推移しました。
世界経済については、米国を中心に全体では拡大基調であるものの、米国の政策、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中国及び新興国経済の下振れ懸念、アジアにおける地政学リスク等、先行きについては懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,671百万円(前年同期比9.2％増)、営業損失は203百万円(前年同期は営業損失596百万円)、経常損失は226百万円(前年同期は経常損失747百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失578百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計量機器は天秤やウェイトチェッカが、計測機器は油圧試験機が好調でそれぞれ売上を伸ばしました。また計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は概ね前年同期並みの売上となっております。
米州においては、計量機器は前年同期並みの売上となったものの、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だった他、インドにおいて7月から間接税の税制が改正されることに伴う駆け込み需要があったことに加えて金属検出器・ウェイトチェッカが好調だったこと等により売上を伸ばしました。また、豪州においても展示会出展等の販促活動の強化により金属検出器・ウェイトチェッカを中心に好調に推移しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,198百万円(前年同期比8.4％増)、営業損失は196百万円(前年同期は営業損失438百万円)となりました。
日本においては、健康機器は大口顧客向け輸出が減少した影響で伸び悩みましたが、医療用全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったため売上を伸ばしました。
米州においては、米国においてVeterans Association(退役軍人協会)向け血圧計等の大口案件の獲得があったことから、前年同期比での売上を伸ばしました。
欧州においては、ロシアで中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの、現地通貨ベースでの売上は概ね前年同期並みを維持しました。また円に対する露ルーブルの価値が上がったことから、円換算での売上高は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は3,473百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益は332百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が増加したこと等により固定資産が85百万円増加したものの、主に受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が1,093百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は29,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは、賞与引当金の減少等により流動負債が280百万円減少したこと、及び主に長期借入金の減少により固定負債が149百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため、株主資本が365百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が210百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,184百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。