また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業業績や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済については、米国を中心に全体では拡大基調であるものの、米国のトランプ政権による政策動向、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中国及び新興国経済の下振れ懸念、アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きについては懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,089百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は315百万円(前年同期は営業損失391百万円)、経常利益は361百万円(前年同期は経常損失519百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、景気持ち直しの後押しもあり、計量機器では天秤やウェイトチェッカ、計測機器では油圧試験機を中心に幅広い分野で売上を伸ばしました。また計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は一部好調な製品はあるものの全体としては前年同期をやや下回る売上となっております。
米州においては、計量機器は前年同期並みの売上となったものの、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だった他、インドにおいて金属検出機やウェイトチェッカが好調だったこと等により売上を伸ばしました。また、豪州においても展示会出展等の販促活動の強化により金属検出機やウェイトチェッカを中心に好調に推移しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は11,298百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は183百万円(前年同期は営業損失225百万円)となりました。
日本においては、健康機器では血圧計の大口顧客向け輸出が伸び悩んだものの、リストバンド型活動量計の大口受注等があり売上を伸ばしました。また、医療機器では全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったことから売上を伸ばしました。さらに、材料費の高騰等により前年同期に悪化していた原価率が中国子会社における外注化の推進等の生産性改善により予想よりも早く回復したこともあり利益も大きく改善いたしました。
米州においては、米国でVA(退役軍人省)向け血圧計等の大口受注等があり売上を伸ばしました。
欧州においては、ロシアで中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの売上を伸ばし、さらに、円に対する露ルーブルの価値が上がったことから、円換算での売上高は大きく増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は7,790百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は1,120百万円(前年同期比243.0％増)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が420百万円減少したこと、無形固定資産の償却等により固定資産が17百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は30,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が21百万円増加した一方で、長期借入金の減少等により固定負債が442百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の増加により株主資本が28百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額の減少等によりその他の包括利益累計額が47百万円減少したものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,556百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△680百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△907百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2百万円発生した結果、6,041百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,556百万円（前年同期比59.7％増）となりました。これはたな卸資産の増加額が1,201百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益361百万円に加え、売上債権の減少額が1,710百万円、減価償却費が732百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は680百万円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が425百万円、無形固定資産の取得による支出が308百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは875百万円のプラスとなっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は907百万円（前年同期比196.2％増）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,093百万円あったものの、短期借入金の純減による支出が125百万円、長期借入金の返済による支出が1,675百万円、配当金の支払額が146百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,424百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。