【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社では税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

　

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

（取締役に対する株式給付信託）

当社は、平成28年６月23日開催の第39期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

投資その他の資産

442

百万円

445

百万円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

―百万円

327百万円

支払手形

―

220

 

 

　３　財務制限条項

前連結会計年度末の借入金残高のうち2,975百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,700百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

 

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

給料手当

2,267

百万円

2,302

百万円

貸倒引当金繰入額

△33

 

1

 

賞与引当金繰入額

261

 

277

 

製品保証引当金繰入額

77

 

74

 

退職給付費用

80

 

75

 

研究開発費

2,274

 

2,424

 

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

5,972百万円

6,964百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△884

△923

現金及び現金同等物

5,087

6,041

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

149百万円

7.00円

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

108百万円

5.00円

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

145百万円

7.00円

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

104百万円

5.00円

平成29年９月30日

平成29年12月11日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,557

1,488

363

1,367

10,776

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

993

71

35

1,070

2,172

計

8,551

1,560

399

2,438

12,949

セグメント利益又は損失(△)

△292

42

0

24

△225

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,336

1,705

2,413

213

6,668

―

17,445

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,222

0

―

2,032

4,255

△6,428

―

計

4,558

1,706

2,413

2,246

10,924

△6,428

17,445

セグメント利益又は損失(△)

232

△131

162

63

326

△492

△391

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,766

1,622

405

1,504

11,298

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,080

13

27

1,281

2,401

計

8,846

1,635

432

2,785

13,700

セグメント利益又は損失(△)

12

52

△4

123

183

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,425

2,126

3,054

184

7,790

－

19,089

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,410

－

－

2,620

6,030

△8,432

－

計

5,836

2,126

3,054

2,804

13,821

△8,432

19,089

セグメント利益又は損失(△)

831

△59

245

103

1,120

△989

315

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△989百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

△18円41銭

8円51銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△393

174

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△393

174

  普通株式の期中平均株式数(千株)

21,368

20,488

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

8円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

―

46

(うち新株予約権(千株))

(―)

(46)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間が73千株、当第２四半期連結累計期間が335千株であります。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。