また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては安定した為替相場に支えられた堅調な企業業績や雇用情勢の改善等、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済については、雇用情勢、個人消費の回復に支えられた米国を中心に全体的に堅調に推移しました。一方先行きについては、米国のトランプ政権による政策動向、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中国経済の減速傾向、アジアにおける地政学リスクの高まり等、懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,601百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は698百万
円(前年同期は営業損失113百万円)、経常利益は727百万円(前年同期は経常損失167百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は365百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計量機器は天秤をはじめロードセル、ウェイトチェッカを中心に、計測機器では油圧試験機を中心に幅広い分野で売上を伸ばしたものの、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）が受注は好調ながら大口案件の売上が計画より遅れたため、前年同期をやや下回る売上となっております。
米州においては、計量機器は現地通貨ベースで前年同期並みの売上となったものの円安の影響により円換算額での売上高は増加いたしました。計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。
アジア・オセアニアにおいては、計量機器は韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だったこと等により、また計測機器は中国における試験機の大型案件の受注があったこと等により売上を伸ばしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は17,390百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は494百万円(前年同期比176.1％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、健康機器は血圧計が大口顧客向け輸出が減少した影響で伸び悩んだ一方、リストバンド型活動量計の大口受注等があったため売上は前年同期並みとなっております。また、医療機器は全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったものの前年同期にあった大口案件が無くなったことから売上を落としました。また、材料費の高騰等により前年同期に悪化していた原価率が中国子会社における外注化の推進等の生産性向上により改善したこともあり利益は大きく改善いたしました。
米州においては、米国でVA(退役軍人省)向け血圧計等の大口受注等があったことから売上を伸ばしました。
欧州においては、ロシアで競合他社の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの売上を伸ばし、さらに、円に対する露ルーブルの価値が上がったことから、円換算での売上高は大きく増加しました。また、英国においても販売体制の見直しが功を奏したことから売上を伸ばしております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は12,211百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は1,580百万円(前年同期比57.8％増)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少したもののたな卸資産が増加したこと等により流動資産が1,021百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は31,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により流動負債が1,641百万円増加した一方で、長期借入金の減少等により固定負債が834百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は14,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加により株主資本が115百万円増加し、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が87百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,541百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。