また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足問題をはじめとする将来的な課題が徐々に顕在化する一方、目下の経済状況は引き続き好調な設備投資や輸出動向にも支えられ堅調に推移しました。
世界経済については、米国を中心に全体では拡大基調であるものの、米国の保護主義的な政策に伴う各国との貿易摩擦、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中東情勢をはじめとするアジアにおける地政学リスク等、先行きについては不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,442百万円(前年同期比8.9％増)、営業損失は281百万円(前年同期は営業損失203百万円)、経常損失は269百万円(前年同期は経常損失226百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は235百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本においては、天秤や秤、工業計測機器を中心に幅広い分野で売上を伸ばし、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）も順調に売上を伸ばしております。
米州においては、計量機器は概ね前年同期並みの売上を維持した一方、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は受注は好調であったものの売上には至らず、加えて今後の販売拡大を見込んでの人件費の増加もあり利益は減少しました。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が、豪州において金属検出器・ウェイトチェッカが前連結会計年度から引き続き好調で売上を伸ばしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,767百万円(前年同期比10.9％増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失196百万円)となりました。
日本においては、健康機器は前年同期にあった大口顧客向け輸出が減少したため、医療機器は看護用血圧計の需要が一巡したため売上を落としました。
米州においては、米国においてVeterans Association(退役軍人協会)向け血圧計等の大口案件の獲得があったことから売上を伸ばしたものの、利益率の低い品目の売上が多かったことと業務効率化のための体制整備に費用を要したことから利益は減少しました。
欧州においては、ロシアで売上を伸ばした一方、中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化していることの対抗策として広告宣伝活動を積極的に行った結果、利益は減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は3,675百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は73百万円(前年同期比77.8％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末において株式会社ホロンを新たに連結子会社としたことによる影響額は、流動資産2,091百万円、固定資産486百万円の合わせて2,577百万円に連結会計上ののれんの増加額（減損損失計上後）の383百万円を加えた2,960百万円であります。一方で、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて大きく減少したこと等により、資産全体としての増加額は上記の通りとなっております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は31,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末において株式会社ホロンを新たに連結子会社としたことによる影響額は、流動負債869百万円、固定負債280百万円の合わせて1,150百万円です。一方で、主に長期借入金が減少したこと等により、負債全体としての増加額は上記の通りとなっております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため株主資本が381百万円減少し、さらに為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が139百万円減少した一方で、株式会社ホロンの子会社化に伴い非支配株主持分が694百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,176百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会にて株式会社ホロンの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、同日付で株式会社ホロンと資本業務提携契約を締結致しました。
なお、本公開買付けは平成30年６月22日をもって終了し、その結果平成30年６月29日付で株式会社ホロンは当社の子会社となりました。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。