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当第１四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結累計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
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当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
301 |
百万円 |
237 |
百万円 |
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支払手形 |
288 |
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223 |
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３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,472百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,549百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
367百万円 |
394百万円 |
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のれんの償却額 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
145百万円 |
7.00円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 |
普通株式 |
145百万円 |
7.00円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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計測・計量機器事業 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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医療・健康機器事業 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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計測・計量機器事業 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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医療・健康機器事業 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△352百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△395百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社化に伴うのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上し、のれんの残高は383百万円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.42％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成30年４月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価 |
939百万円 |
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企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価 |
627 〃 |
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取得原価 |
1,567百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が498百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
10.73円 |
11.51円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) |
219 |
235 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
219 |
235 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,488 |
20,488 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに335千株であります。
該当事項はありません。